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2025/11/212022年住宅購入で使える補助金・減税制度まとめ
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
住宅購入時に使える補助金制度とは？基礎から解説
家を建てたり新しく購入したりすると、かなり高額な費用がかかります。しかし、安くすることで、希望通りの家が建てられなかったり、品質が落ちてしまったりするのは避けたいところです。そこで利用を検討したいのが、住宅の補助金制度です。
補助金制度とは、一定の条件や基準を満たした新築住宅を建てたり購入したりした際に、国や自治体から受け取れる金銭的な支援のことを指します。つまり、家を建てることによって使うことができるお金のことです。
ただし、適用するには建築前に把握しておかなければならない条件もあります。それぞれの補助金には、締め切りが決められているため、早めに行動することが肝心です。
住宅購入に利用できる補助金の種類【2023年最新】
ここでは、住宅購入時に利用できる5つの補助金制度についてご紹介します。
こどもみらい住宅支援事業：子育て世代向け補助金の詳細
こども未来住宅支援事業とは、新築住宅を取得する子育て世帯や若者夫婦世帯、またはリフォームを行う世帯を対象とした補助金制度です。対象者は、18歳未満の子どもがいる子育て世帯、または申請時に両親のいずれかが39歳以下である場合です。
申し込み方法は、基本的にハウスメーカーや事業者を通じて行います。ハウスメーカーや事業者を通して補助金が全額受け取れるという流れです。
交付期限は、2022年10月31日までとされていましたが、コロナウイルスの影響によって予算が追加されたことから、2023年3月31日までに延長されました。しかし、募集開始からすぐに枠が埋まったため、今後の動向を注視し、枠が全て埋まる前にできるだけ早く申請することをお勧めします。
ZEH支援事業：省エネ住宅向けの補助金とは？
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスといい、省エネ基準費が20％以上で、再生可能エネルギーによって住宅の一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅をいいます。対象者は、登録されたZEHビルダーやプランナーが条件に合った新築住宅を建てた方です。
補助金額は、設備や性能に応じて決まり、ZEHは最大55万円、ZEH+（プラス）では100万円の補助金が支給されます。また、次世代ZEH+ではエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を設置することにより、最大112万円が受け取り可能です。
申し込み方法は、ハウスメーカーや工務店を通じて行われます。交付期限は、ZEHやZEH+では最終の4次公募期間が2023年1月6日まで、次世代ZEH+では2022年11月18日までとなっています。
地域型住宅グリーン化事業：地域で選べるエコ住宅補助金
地域型住宅グリーン化事業とは、高い省エネ性や耐久性を持った住宅を購入した際に国土交通省から支給される補助金です。対象者は、長寿命型やゼロ・エネルギー住宅、高度省エネ型などの条件に合った新築住宅を、登録された地域の工務店で建築した方です。
補助金額は、「ZEH」「Nearly ZEH」「認定長期優良住宅」で1戸につき最大150万円支給されます。また、「認定低炭素住宅」「ZEH Oriented」では1戸につき最大90万円です。申し込み方法は、地域型住宅グリーン化事業でグループ登録をした工務店に依頼し、その後の手続きは工務店でおこなってくれます。
交付期限は、2023年2月6日までに完了実績報告が必要であるため、それまでに竣工、引き渡しが終わるようスケジュールを考えなければなりません。
LCCM住宅整備推進事業：環境配慮型住宅の補助金を活用
LCCM住宅整備推進事業とは、ZEH住宅の条件に加え、家のライフサイクル全体で二酸化炭素の排出を抑えた住宅に対する補助金制度です。
対象者は、ZEHの要件を満たし、再生可能エネルギー以外の一次エネルギー消費量が、現行の省エネ基準地から25％削減され、ライフサイクル全体のCO2排出量が0以下である新築住宅を建てた方となります。補助金額は、1戸につき上限140万円までです。申し込み方法は、新築工事を行う事業者によって申請作業がおこなわれます。
蓄電池・DER導入事業：再生エネルギー対応住宅の補助金制度
蓄電池などのDER等導入事業とは、経済産業省資源エネルギー庁の「蓄電池などの分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」に含まれる補助金制度の一つです。対象者は、家庭用蓄電池システムやV2H設備、エネファーム、太陽光発電システム、HEMSを導入し、2024年までの3年間程度、実証実験へ参加できる方となります。
補助金額は、蓄電池システムの設備費と工事費の3分の1以内で1kWhにつき3.7万円です。V2H設備の設備費は2分の1以内で1台につき75万円、工事費は40万円の定額となります。エネファームの設備費と工事費は1台につき4万円、HEMSの設備費と工事費は定額5万です。
申し込み方法は、公募期間中に指定の販売者や事業者を通じておこないます。交付期限は、2022年6月1日〜2022年12月23日までで、2023年3月31日までに補助金が支払われます。
住宅購入に伴う減税制度も活用しよう！
家を建てたり購入したりすると、補助金だけでなく減税制度も受けられることがあります。減税制度とは、定められた条件を満たして家を建てたり、住宅ローンを組んだりすることで、国や自治体から受けられる税金の軽減措置を指します。
つまり、家を新築するにあたって出ていくお金を、減らすことができるのです。ただし、減税制度にも条件や締め切りがあるため、きちんと確認しておかなければなりません。
住宅購入に伴う減税制度も活用しよう！
ここでは、住宅購入時に利用できる5つの減税制度についてご紹介します。
住宅ローン控除：ローン利用者必見の減税制度
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して新築住宅を購入した人を対象とした税制優遇制度です。年末時点のローン残高の0.7％が一定期間、所得税から控除されます。
控除金額は、1年あたり最大35万円で最長13年適用されます。長期優良住宅や低炭素住宅で35万円、ZEH水準の省エネ住宅で31.5万円、省エネ基準適合住宅で28万円、そのほかの住宅では21万円となります。
申し込み方法や期限は、入居翌年の2月中旬〜3月中旬までに確定申告に準じておこないます。
住宅取得資金の贈与税軽減：親からの資金援助を賢く使う方法
一般的に、直系の親族からの贈与であっても、基礎控除額の110万円を超えた場合は贈与税がかかります。しかし、住宅取得資金等の非課税の特例を利用することで軽減可能です。
特例の非課税枠は、省エネ住宅で1,000万円、その他の住宅で500万円です。また、基礎控除額を合わせると最大1,110万円が非課税対象です。
適用条件には、贈与者の子や孫にあたる直系卑属であること、贈与を受けた都市の1月1日時点で20歳以上かつ、所得金額が2,000万円以下であることなどがあります。さらに贈与税の申告も必要です。
祖父母や両親から贈与を受ける際は、大きな減税となるため確認しておきましょう。
不動産取得税の軽減：初めての家購入時にかかる税を抑える
不動産取得税とは、新築住宅を購入したり土地を購入したりした場合に発生する税金です。
新築の一般住宅では評価額が1,200万円軽減され、長期優良住宅では1,300万円が軽減されます。住宅を建てた土地の場合は、評価額が2分の1に軽減されるうえ、さらなる減額もあります。また、住宅や土地の税率は4％から3％に引き下げられました。
手続き方法は、各都道府県の税事務所に必要書類を提出し完了です。期限は、自治体により異なりますが、通常は20日〜60日以内となります。
登録免許税の軽減：不動産登記時に利用できる減税制度
登録免許税とは、新築住宅や土地を購入したり、取得した際にかかる税金のことです。権利関係や抵当権を明確にするための登記手続には、登録免許税の納付が必要となります。
登録免許税の軽減措置が受けられる要件は、床面積50㎡以上、自宅居住用、取得後1年以内の登記であることとされています。
軽減税額は、新築住宅の保存登記で本則が0.4％、軽減後が0.15％です。抵当権の設定登記では本則0.4％、軽減後0.1％で、土地の売買による所有権移転登記では本則2％、軽減後1.5％となります。
手続き方法は、登記手続きの際に条件を満たしたことを示す証明書を提出して完了です。期限は、新築または購入後1年以内となります。
手続き方法は、登記手続きの際に条件を満たしたことを示す証明書を提出して完了です。期限は、新築または購入後1年以内となります。
固定資産税の軽減：購入後の税金負担を減らす方法
新築住宅には、2024年3月31日まで固定資産税の軽減措置が適用されます。軽減税額は、新築住宅で2分の1に軽減、住宅用地では評価額を6分の1（200㎡をこえる場合は3分の1）に軽減されます。期間は3年間で、長期優良住宅の場合は5年間に延長されます。
手続き方法は、各都道府県の税事務所に必要書類を提出して完了です。期限は、自治体により異なりますが、通常は20日〜60日以内となります。
まとめ：2023年に住宅購入を考えているなら補助金と減税制度をフル活用しよう
補助金制度とは、一定の条件や基準を満たした新築住宅を建てたり購入した際に、国や自治体から受け取れる金銭的支援のことを指します。住宅購入時に利用できる補助金制度は5つあります。
子育て世帯や若者世帯で利用可能な「こどもみらい住宅支援事業」や、環境にやさしい「ZEH支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」「LCCM住宅整備推進事業」「蓄電池などのDER等導入事業」などです。
減税制度とは、定められた条件を満たして家を建築したり、住宅ローンを組んだりすることで、国や自治体から受け取ることができるため、家を新築するにあたって、出ていくお金を減らすことができます。
住宅購入時に利用できる減税制度は5つあります。住宅ローンを組んだ際に利用できるのが「住宅ローン控除」、贈与を受けた際に利用できるのが「住宅取得資金等の贈与税の軽減」です。ほかにも、不動産取得時に発生する「不動産取得税の軽減」、登記手続きに関する「登録免許税の軽減」、「固定資産税の軽減」などがあります。
条件や締め切りがそれぞれに設定されているため、きちんとチェックしておきましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
