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2026/04/21マンション購入後に知っておきたい確定申告のポイント
- 不動産の知識
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
マンション購入後に確定申告が必要な理由
マンションを購入した際に必要な手続きについて説明します。
手続きのうちの一つとして、確定申告が必要になります。
今回は、マンションを買った時にはなぜ確定申告が必要なのか、確定申告を行うとどうなるのかについて紹介していきます。
確定申告の基本知識：目的と流れ
確定申告とは何かをご存知でしょうか。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を申告し、納税するべき金額を確定させるための手続きです。
会社に勤務している場合、勤務先で年末調整を行えば確定申告は不要です。年収が2,000万円を超えた場合や自営業を営んでいる人は確定申告の手続きが必要です。
なぜ確定申告が必要なのか
なぜマンションを購入すると確定申告が必要なのか、詳しく見ていきましょう。
確定申告は面倒に思えるかもしれませんが、実は重要な手続きです。
しかし、実は確定申告をしないと損をしてしまうので、むしろ自分のために手続きをするべきなのです。
マンションを購入した後に確定申告をしないでいると、住宅借入金等特別控除という控除を受けられません。
住宅借入金等特別控除は、10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入したり増改築したりしたとき、支払うべき所得税を10年間にわたって控除してもらえるという制度です。
しかし、この控除を受けるためには確定申告をしなくてはなりません。
10年間分も税金を控除できるというのはかなりお得なので、マンションを買ったら確定申告をした方が良でしょう。
確定申告のメリットとは？
マンションを購入した後に確定申告すると、住宅借入金等特別控除、つまり住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン控除とは、年末時点におけるローン残高の1％に当たる金額分だけ所得税から控除してもらえるという制度です。
この控除は10年間にわたって適応され、控除の上限は年間40万円です。
つまり、10年間上限まで控除を受けられたと仮定すれば、400万円も控除してもらえるのです。
もし所得税から控除しきれないときは、住民税から控除します。
住宅ローン控除を受けるための要件
確定申告をすれば住宅ローン控除を受けられますが、どんなマンションに対しても受けられるわけではありません。
マンションや所得などにいくつか条件があります。
また、その条件は購入するマンションが新築なのか中古なのかによっても異なります。
ここからは、住宅ローン控除が適用されるための条件を紹介していきます。
新築マンション購入時の条件
新築マンションを購入し住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- マンションを購入してから6か月以内に入居すること、また、引き続き居住していること、購入の目的が資産運用ではなく居住用であること
- マンションの床面積が50平方メートルを超えていること、床面積の半分以上は自分が居住するために使用すること
- 控除を受ける年の所得が3000万円を超えないこと
- 独立行政法人住宅金融支援機構、または民間の金融機関が提供している住宅ローンを利用していること
- 住宅ローンの返済期間が長期間（10年以上）に設定されており、その返済方法は分割であること
マンションを購入すればどのような場合でも住宅ローン控除を受けられるのではなく、これらの条件を満たしている必要があるので注意しましょう。
中古マンション購入時の条件
中古マンションの場合、以下の条件を満たす必要があります。
- 購入したとき、建設されてからの経過年数が25年以内であること
- 生計を共にする親族から購入したマンションでないこと
- 贈与ではなく購入することで取得したマンションであること
つまり、購入したマンションであっても親族から購入した場合は条件を満たすことができず、住宅ローン控除は受けられないので注意が必要です。
確定申告の実施時期と注意点
会社員としての申告タイミング
住宅ローン控除を受けるための確定申告をいつ行うのかは、会社員の場合と自営業者の場合で少し異なります。
会社員の場合、確定申告はマンションを購入した翌年の1月から3月15日の間に行います。
一連の手続きは税務署で行います。
そして、手続きをするとその1か月〜1か月半後にお金が還付されます。
受け取り方は現金などではなく、指定の口座に振り込まれます。
決められた期間内であれば手続きはいつ行っても構いません。
しかし、2月16日〜3月15日は確定申告期間となるので税務署がとても混んでいます。
還付申告の場合は、1月のうちに行った方が混雑に巻き込まれることもなくスムーズに手続きができるでしょう。
自営業者としての申告タイミング
一方、自営業者などは毎年2月16日～3月15日の間に確定申告を行っているので、住宅ローン控除の手続きもそれと合わせて行います。
確定申告には多くの書類が必要なので、早めに準備を始めることが重要です。
実は、還付申告は対象の1月1日から5年以内なら提出することができます。
そのため、あまりの混雑で期間内に提出できなくても慌てる必要はありません。
しかし、期限内に申告できなかった場合は、その分控除を受けられる期間が短くなってしまいます。
最大限に控除を受けるためにも、確実に準備をして申告するようにしましょう。
確定申告の具体的な手続き方法
ここからは、確定申告の方法について紹介していきます。
確定申告には主に3つの方法があります。
それは、管轄の税務署に直接行くか、書類を税務署に郵送するか、「e-Tax」でインターネット申告をするという方法です。
インターネットや郵送での申告は実際に税務署に行く必要がないので楽ですが、初めて確定申告をする人には税務署で申告するのがおすすめです。
手続き方法に不安な点があれば税務署の職員さんが直接教えてくれます。
住宅ローン控除を受けるために確定申告を行う必要がありますが、本格的な手続きを行うのは控除を初めて受ける年だけです。
少し面倒に感じるかもしれませんが、頑張って手続きしましょう。
確定申告の流れについてはこちらも参考にしてください。
住宅ローン控除に必要な書類一覧
住宅ローン控除を受けるためには、さまざまな書類を税務署に提出する必要があります。
どのような書類が必要なのかというと、以下のような書類が必要になります。
- 確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- （会社員の場合）マンションを購入した年の源泉徴収票
- 本人確認ができる書類としてマイナンバーカードのコピーなど
- 住宅ローンの年末残高証明書
- マンションの売買契約書のコピー
- マンションの登記事項証明書
確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書の入手方法は、直接税務署に行くか、ウェブサイト上に掲載されているものを印刷するか、パソコンやスマートフォンで作成するといった方法があります。
しかし、必要となる書類はこれらの書類だけではなく、この他にもさらに提出が求められる書類があるかもしれません。
例えば、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に該当する場合は、それを証明する書類が必要です。
不動産会社に依頼すれば用意してもらえるでしょう。
必要書類を全て提出しないと申告は受理されず、再度書類を提出しなくてはなりません。
そうすると申請に時間がかかってしまうので、書類の準備を確実に行って一度の提出で済むようにすると楽です。
確定申告を忘れた場合の対処法
マンションを購入したら、その翌年の1月から3月15日の間に確定申告の手続きをしなければなりません。
忙しくて手続きを忘れてしまうこともあるかもしれませんが、そのときはどうすれば良いのでしょうか。
申告期間を過ぎても、5年以内に申告すれば住宅ローン控除を受けられます。
そのため、焦らずに気づいたときにすぐに確定申告の手続きを行えば良いです。
期日を過ぎてから確定申告する場合は、申告しなかった年の分まで確定申告の書類を用意することになります。
書類を提出して受理されれば、過去の分も遡って決められた分だけ所得税の控除を受けられます。
しかし、住宅ローン控除で所得税から控除できなかった分がある場合、本来であれば住民税から控除されるのですが、すでに住民税の納税通知書が発送されてしまった年については、控除が受けられなくなってしまいます。
また、そもそも申告するべきタイミングから5年を過ぎてしまった場合には、住宅ローン控除を受けられなくなってしまうので注意が必要です。
遅くとも5年以内には申告するようにしましょう。
まとめ
今回は、マンションを購入したら確定申告をするのか、確定申告をするとどのようなメリットがあるのかについて説明してきました、マンションを購入したら、忘れずに確定申告しましょう。
確定申告を行うことで住宅ローン控除を受けられます。
マンションを購入すると大きな出費となるので、住宅ローン控除によって所得税の支払い負担が減るのは大きなメリットになります。
この住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
確定申告を自分でしたことがない会社員の人は、手続きがわからず不安に思うかもしれません。
しかし、確定申告をすれば所得税の支払いが数十万円分も軽減されるので、マンション購入後には必ず確定申告を行うようにしましょう。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
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