マンションの名義変更の手続き方法について解説

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける

マンションの名義変更

マンションの名義変更が必要なケースとは？

マンションの名義変更が必要となる状況をご存じでしょうか。
通常、名義変更は売買、生前贈与、財産分与、または遺産相続の際に行います。名義変更する際に不備なくスムーズにおこなえるよう、手続きの流れや必要書類、費用、注意点について解説します。
ここではマンションの名義変更の流れについてご紹介します。

名義変更の具体的な手続きの流れ

まずは、名義変更の際に必要となる書類を集めます。書類には、登記申請書や戸籍謄本、住民票などの書類が必要です。登記申請書以外の必要書類は、名義変更の理由によって異なります。

登記申請書は、マンションの所在地域を管轄する法務局で受け取れます。法務局のホームページから登記申請書をダウンロードすることもできます。ダウンロードの際は、売買、贈与、財産分与、相続それぞれに応じた申請書を選択する必要がありますので、間違えないよう注意してください。

登記申請書を記入

必要書類が準備できると、次は登記申請書を記入します。登記申請書の記入方法は、ダウンロードした際のページに記載例が載っているため、参考にしましょう。

記載例を見ても分からなかった場合は、法務局で登記相談の受付をおこなっているため、最寄りの法務局に問い合わせて、相談の申し込みを依頼しておきましょう。

対面での相談を希望される場合は、電話であらかじめ日時を設定し、書類を持参することで詳しい説明が受けられます。

書類を法務局に提出する

登記申請書の作成が完了したら、必要書類と申請書を持参し、法務局へ提出します。窓口に提出すると、通常1週間程度で審査が行われます。郵送での受付はできないため、直接窓口に提出する必要があります。

そして、書類に不備がなければ手続きが完了し、「登記識別情報通知」が発行されます。登記識別情報通知を受け取る際は、窓口で直接受け取るか、書類の提出時に返信封筒を同封しておくことで郵送も可能です。

マンションの名義変更に必要な書類

ここでは、マンションの名義変更で必要な書類を変更の理由別にご紹介します。

売買

売買で名義変更をする場合は、売主側と買主側で準備する書類が異なります。
まず、売主側が準備する書類からご紹介します。売主側は、登記済証もしくは登記識別情報通知、固定資産税評価証明書、印鑑証明書、実印が必要です。 続いて、買主側が準備する書類をご紹介します。買主側は、住民票と認印が必要となります。
そのほか、売買契約書や身分証明書なども必要です。

生前贈与

生前贈与では、贈与する側と贈与される側で準備する書類が異なります。
まず、贈与する側が準備する書類からご紹介します。贈与する側は、登記済証もしくは登記識別情報通知、固定資産税評価証明書、印鑑証明書が必要です。
続いて、贈与される側が準備する書類は、住民票と身分証明書のみとなります。
また、登記原因証明情報として、贈与証書や贈与契約書など、生前贈与であることを証明できる書類も必要です。

財産分与

離婚で財産分与をおこなう際は、変更前の名義人と変更後の名義人で準備する書類が異なります。

まず、変更前の名義人が準備する書類からご紹介します。変更前の名義人は登記済証もしくは登記識別情報通知、固定資産税評価証明書、印鑑証明書、実印、身分証明書が必要です。

次に、贈与される側が準備する書類として、住民票、認印、身分証明書が必要です。

そのほか、離婚日が記載されたどちらか一方の戸籍謄本、登記原因証明情報も必要です。この際の登記原因証明情報は、財産分与の内容が記載された財産分与契約書や離婚協議書となります。

遺産相続

遺産相続の際は、亡くなった被相続人に関する書類と相続人に関する書類が必要です。なかでも相続人に関する書類は、相続方法によって異なります。

まず、被相続人に関して準備する書類からご紹介します。被相続人は出生から死亡までの連続性のある戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍、住民票の除票もしくは戸籍の附票、固定資産評価証明書が必要です。

続いて、相続人に関する書類についてご紹介します。相続人全員分の戸籍謄本、名義人となる人の住民票が必要です。

そのほか、相続関係説明図や遺産分割協議書、印鑑証明書、身分証明書が必要となります。

また、遺言書がある場合は、遺言書と検認調書が必要です。法定相続人で相続放棄する人がいた場合は、相続放棄申述受理証明書を準備しましょう。

さらに、不在籍証明書や不在住証明書、登記済証、上申書が必要になる場合もあります。

マンションの名義変更にかかる費用

ここでは、マンションの名義変更にかかる費用について解説します。

書類の取得費用

マンションの名義変更では、印鑑証明書や住民票などの書類を役所で取得しなければなりません。書類取得時には手数料が発生します。手数料は自治体によって異なり、通常1通数百円程度です。必要書類をすべてそろえたとしても、数千円程度で収まると考えられます。

また、区・市役所から遠くに住んでいる場合は、郵送で書類を取り寄せることも可能です。郵送で取り寄せる際は、切手を貼付した返信用封筒を同封しておきましょう。このような場合は、書類の取得費用のほかにも郵送代や返信用切手代も必要です。

また、場合によっては税金が発生するケースもあります。
続いて、発生する可能性のある税金をご紹介します。

不動産取得税

この税金が課税されるのは、売買や生前贈与によって、マンションを新たに取得した人です。この税金には軽減制度もあり、新築か中古物件かによっても異なるため、ご自身の物件に合う内容を事前に確認されることをおすすめします。また、名義変更後にしばらくすると4か月から半年の間には納税書が届くため、忘れずに納付しましょう。

譲渡所得税

売買で売却側に利益が出た場合に支払う税金のことです。財産分与では、マンション購入時より分与時の価格が多いと、課税されることもあります。その際は、確定申告で申告したうえで納税します。

登録免許税

名義変更の手続きの際にかかる税金のことです。一般的には、新たに名義人となる人が支払いをします。また、税率は名義変更をおこなう理由によって異なるため注意が必要です。

贈与税

生前贈与では、年間の贈与額が1年間に110万円を超えた場合に贈与税が課税されます。居住用不動産の夫婦間贈与の特例もしくは相続時精算課税制度を利用する際は控除が受けられる可能性があります。

司法書士への報酬

名義変更や登記申告書の作成は、自分でおこなうのはむずかしいでしょう。知識や経験がなかったり、忙しくて法務局へ足を運ぶ時間がとれなかったりする場合は、司法書士へ依頼することができます。

司法書士に依頼する際は、司法書士への報酬が発生します。司法書士への報酬額は明確に決まっているわけではなく、事務所や依頼内容によって異なります。

自分で司法書士を探して依頼する際は、事前に内容を伝えたうえで、料金の見積もりも確認しておくと良いでしょう。

マンションの名義変更をする際の注意点

ここでは、マンションの名義変更をする際の3つの注意点をケース別にご紹介します。

名義変更後ローンを引き継ぐケース

離婚で財産分与する際は、ローンが残っていることも多くあります。

例えば、夫名義のマンションにローンが残っている状態で離婚し、マンションを妻が引き継ぐケースがあります。この場合は、マンション名義を妻に書き換え、ローンも妻名義に引き継ぐことを考えるでしょう。

しかし、ローンの名義変更が可能であるケースは非常に少ないです。銀行が名義人変更を承諾する際は、前の名義人より信用度が高く、支払い能力が高いというのが条件となるからです。

そのため、こういった場合は、名義変更でなく借り換えをおこないます。したがって、マンションの名義変更の際にローンの借り換えを同時におこなわなければなりません。

共同名義の一方だけを名義変更するケース

共同名義で購入したが、その一方だけを名義変更することも多くあります。
たとえば、両親が共同名義で所有していたが、父親が亡くなったため、夫名義のみ子どもに変更し母子の共同名義にするケースが考えられます。
相続であれば相続手続きの名義変更をおこないましょう。

ほかにも、夫婦の共同名義にしていたが、離婚して夫が再婚することになったため元妻の名義部分を新しい妻に置き換えたいというケースもあるでしょう。

この場合は、財産分与によって名義変更をおこないます。また、新たな名義人が元の名義人から所有分を買い取るのも方法のひとつです。

共同名義をひとつの名義にまとめるケース

共同名義で所有しているが、ひとりの名義にまとめたいという人もいるでしょう。

たとえば、共働き夫婦が共同名義にしていたが、妻が専業主婦となったため名義を夫一人にまとめたいというケースがあります。

ほかにも、親子共同名義であったが、子どもの結婚を機に親ひとりの名義に変更するケース、夫婦共有名義だったが離婚するため、夫の単独名義にするケースも考えられます。

これらのケースでも、財産分与や生前贈与などの適切な手続きを行い、名義を変更しましょう。

ローンが残っている場合は、2人分のローンをまとめたうえで借り換えをおこなうのがおすすめです。

また、名義をまとめる人が名義を解消する人から所有分を買い取るという方法もあります。

まとめ：大規模修繕の重要性と対策

マンションの名義変更をおこなう際の流れは、まず必要書類を集め、登記申請書を記入し、書類を法務局に提出して完了です。提出後1週間程度で結果が届きます。

必要書類は、売買や生前贈与、財産分与、遺産相続などの変更理由によって異なりますが、どのような場合にも身分証明書は必要です。

売買の場合、売主側は登記済証または登記識別情報通知、固定資産税評価証明書、印鑑証明書を準備する必要があります。買主側は、住民票と認印、そのほかは売買契約書が必要です。

また、名義変更にかかる費用には、印鑑証明書や住民票などを取得する際に数百円程度の取得費用が発生します。そのほか、不動産取得税や譲渡所得税、登録免許税、贈与税などの税金もかかってきます。さらに、司法書士に依頼する際は司法書士への報酬も必要です。

そして、名義変更する際にローンが残っている場合は、同時に借り換えをおこなう場合もあります。共同名義の場合は、一方の所有分を他方が買い取ることも可能です。
これらの流れや注意点を把握したうえで、不備なくスムーズな手続きをおこないましょう。

記事執筆・監修

エキスパート職 山口智暉

• -資格-

  宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士

• -経歴-

  株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
  東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
  株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
  リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける