家を壊す費用はどのくらい？解体のメリット・デメリットも解説

「家を壊すか悩んでいる……」

本記事では、家を壊すかどうか悩んでいる人へ向けて、家を壊すことによる解体費用相場や、壊すことによるメリット、デメリット、注意点をまとめています。解体費用の相場や解体費用を決める要因については最後の項にまとめているため、ぜひ順を追って見てみてください。

家を壊すメリットとデメリット

初めに、家を壊すかどうか悩んでいる人へ向けて、家を壊すことによるメリットとデメリットを紹介します。

家を壊すことによるメリット

・倒壊の危険が減少する

・管理の手間や費用がかからなくなる

・市場での流通性が高くなる

倒壊の危険が減少する

老朽化や劣化が進んだ家は、突然倒壊する危険が増します。特に地震や自然災害が多い地域では、そのリスクがさらに高くなります。

解体することで、家の倒壊による人的被害や周囲の物件への被害を未然に防ぐことができるのです。また、解体後には新たな家を建てることができるため、安全性と機能性の両面で改善が期待されます。

管理の手間や費用がかからなくなる

空き家や老朽化した家は、定期的な管理やメンテナンスが必要です。これには、カビや虫害の防除、雨漏りの修理、外壁の塗装、庭の手入れなどが含まれます。これらの管理作業は手間と費用がかかりますし、放置すると家の状態が悪化し、近隣住民や地域社会への悪影響も考えられるでしょう。しかし、家を解体すると、これらの管理の必要がなくなります。解体後は更地となるため、維持管理にかかる負担がなくなるのです。

市場での流通性が高くなる

古い家が残っている土地は、売却が難しくなることがあります。古い家があると、購入者は家の解体費用や建て替え費用を考慮する必要があり、そのため購入に踏み切りにくくなるでしょう。しかし、家が解体されて更地になると、新しい家を建てる障害がなくなり、購入者がより購入を検討してくれることでしょう。これにより、土地の売却が円滑に、かつ迅速に進むことが期待されます。

家を壊すことによるデメリット

・売却が難しくなる可能性がある

・大きな解体費用がかかる

・免税がなくなるため負担する税金が高額になる

売却が難しくなる可能性がある

家を解体することで土地の価値が下がり、売却が難しくなる場合があります。例えば、建築許可が下りない場合や、購入者が家を希望している場合には、解体後の土地の価値が下がり、売却が難しくなることがあります。

また、土地付きで家を求めている購入者にとって、解体済みの土地は望ましくない場合もあります。これにより、解体によって売りにくくなるリスクが生じます。解体後の土地の価値を考慮し、解体のメリットとデメリットを十分に検討することが重要です。

大きな解体費用がかかる

家屋の解体には、解体費用がかかります。解体費用は、家の規模や構造、立地条件によって異なり、数十万円から数百万円に及ぶ場合があります。解体費用には、業者料金、廃棄物処理費用、解体に伴う許可手続きの費用が含まれます。また、安価な業者を選択すると、追加料金が発生したり、解体作業の品質が低下するリスクがあり、注意しなければなりません。解体費用は予算に影響を与えるとても重要な要素であり、事前に複数社に見積もってもらい、比較検討することが大切です。

免税がなくなるため負担する税金が高額になる

家屋を解体すると、固定資産税と都市計画税の減免が失われます。これは、住宅用の家がある場合に適用される税金の軽減措置のことです。解体後は、家がなくなるため、この軽減が適用されなくなり、税金額が増加します。とくに、土地の価値が高い場合や家が老朽化して価値が低い場合には、増税の影響が大きくなるでしょう。増加した税金は、所有者にとって追加の経済負担となるため、家計を大きく圧迫させることに繋がります。

解体時の重要な注意点

次に、家を壊すことを検討している人へ向けて、家を壊すときに忘れてはならない注意点をまとめました。

解体前に確認すべき法的手続き

• 建設リサイクル法における届出を忘れない
• 特定建設作業届出を忘れない
• 道路使用許可申請をする
• ライフライン撤去申請をしておく
• 家滅失登記を済ませる

建設リサイクル法における届出を忘れない

建設リサイクル法は、大規模な家の解体に関する法律です。80平方メートル以上の家を解体する場合は、関係する行政機関に届出が必要です。この届出は、解体の計画と廃棄物の処分方法を提出するものであり、解体業者によって代行される場合もありますが、依頼者自身が責任を持って手続きを進めることが望ましいでしょう。また、廃棄物の処分にも法律上の規定があり、環境に配慮した処理が求められます。

特定建設作業届出を忘れない

特定建設作業届けは、解体作業が騒音や振動を発生させる可能性がある場合に提出する届出です。マンションやビルなどの大規模な解体工事では、この届出が必要な場合があります。解体業者が提出することが一般的ですが、依頼者も届出内容を確認し、作業の周囲への影響を考慮する必要があります。

道路使用許可申請をする

解体作業で道路上に作業車両や資材を置く場合、道路使用許可が必要です。これは、通行に支障をきたさないようにするためのものです。解体業者が申請する場合もありますが、費用負担が発生することもあります。依頼者は、解体業者と協力して申請手続きを行い、費用の確認を行う必要があります。

ライフライン撤去申請をしておく

解体工事によって電気、ガス、水道、通信などのライフラインが影響を受ける場合は、各提供会社に撤去や停止の申請が必要です。これらのサービスを一時的に停止することで、解体作業の安全性や効率性が向上します。依頼者は、解体業者と連携して必要な手続きを進める必要があります。

家滅失登記を済ませる

家屋の解体では、家滅失登記を行う必要があります。これにより、土地の登記簿上で家が存在しないことが法的に確認されます。登記には一定の手続きが必要であり、解体業者と協力して必要な書類を用意し、登記手続きを進める必要があります。

家の解体費用の決まり方

これまでの記事の内容を見て、解体することを視野に入れた人は、「実際どれくらいの費用がかかるのだろう」と疑問に思ったのではないでしょうか。本項では、家を壊す際の解体費用の決まり方や相場を紹介します。

解体費用はどのようにしてきまるのか

主に下記の要因で、家の解体費用は決まります。

• 家の構造
• 家の広さ
• 立地条件
• 廃材の処理量

家の構造

まず、家の構造が解体費用に与える影響についてです。家の構造は、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などさまざまです。木造の家は比較的容易に解体できる場合が多く、解体費用も比較的安価に抑えられる傾向があります。一方で、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の家は、より頑丈であり、解体にはより多くの手間や機械を必要とするため、解体費用が高額になるでしょう。また、使用されている建材も解体費用に影響します。例えば、アスベストやその他の有害物質が含まれている場合は、特別な処理が必要となり、それに伴うコストが発生します。

家の広さ

家の広さが解体費用に与える影響です。広い家ほど解体する面積が増えるため、解体費用も増加します。また、2階建てや地下室があるならば、解体しなければならない面積がさらに増えるため、解体費用も高額になります。さらに、家の地下室がある場合は、その解体には地上階と同じくらいの手間とコストがかかることがあるため、注意しておきましょう。

立地条件

立地条件も解体費用に大きな影響を与えます。例えば、住宅密集地や商業地などの家が多い地域では、解体作業に制限が生じる可能性があります。重機の使用が制限されたり、隣家や周囲の家への影響を最小限に抑えるために手作業での解体が必要となる場合があるのです。その結果、解体作業にかかる時間や労力が増えるため、費用も高くなります。

廃材の処理量

さらに、解体に伴う廃材の処理も解体費用に影響を与えます。解体作業によって発生する廃材は、木材や金属などに分別されて運搬されなければなりません。しかし、近年のリサイクル関連法の強化により、廃材の処理にかかるコストが上昇しています。とくに、多様な建材が使用されている家の場合、廃材の分別作業が複雑になるため、その処理にかかるコストも増加します。

以上の要因から見てもわかるように、解体費用の相場は一概には言えません。家の構造、広さ、立地条件、廃材の処理方法など、さまざまな要因が影響し、解体費用は決まります。そのため、解体費用を見積もる際には、これらの要素を考慮して慎重に計算しなければなりません。一般的な解体費用の相場は一応存在するため、次で紹介します。

家の解体費用の相場と目安

家の解体費用は、家の構造や広さなど、先程紹介した要因によって大きく異なります。一般的な目安として、木造は1坪あたり4万円から5万円、軽量鉄骨造は1坪あたり6万円から7万円とされています。例えば、延床面積が30坪の木造家の場合、解体費用は120万円から150万円程度です。

一般的な一戸建ての解体費用の相場は、約150万円ですが、実際には大きな差が出ることがあります。同じ木造戸建てでも、解体費用が相場の倍以上になることもあります。

以下に、家の広さごとの解体費用の目安を示します。

・木造：30坪の場合、100万円から150万円、50坪の場合、180万円から250万円、80坪の場合、200万円から300万円

・鉄骨造（軽量・重量）：30坪の場合、150万円から200万円、50坪の場合、200万円から300万円、80坪の場合、300万円から350万円

・RC造（鉄筋コンクリート造）：30坪の場合、180万円から300万円、50坪の場合、250万円から400万円、80坪の場合、500万円から800万円

付帯工事費用も考慮する必要があります。例えば、アスベスト撤去費用は、1平方メートルあたり2万円から8.5万円（処分面積300平方メートル以下）となります。その他、作業や工程の追加による人件費や外構の撤去、浄化槽の撤去などの費用も加算されます。

これらの目安を参考にして、実際の見積もりを取得することが重要です。家の構造や立地条件、付帯工事の内容など、さまざまな要素が解体費用に影響を与えるため、十分に比較検討しなければなりません。

まとめ：解体費用を抑えるためのポイント

本記事では、家を壊す際の解体費用について詳しく説明しました。今回紹介した要因や決まり方を考慮しつつ、土の解体業者に依頼するか選定してください。最後までご覧いただきありがとうございました。