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2026/04/21土地売買の仲介手数料とは？支払いタイミングと注意点
- 不動産買取
- その他
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
Contents
土地の売買における仲介手数料の重要性
不動産売買では、一般的に不動産業者に仲介手数料を支払うことが多いです。不動産取り引きはノウハウがない素人同士で行うことは難しく、不動産のプロである不動産業者に依頼して行うことになるでしょう。不動産とは建物や土地、設備などのことを指し、不動産を購入・売却する際にはどちらにしても、仲介手数料を支払うことになります。そのため土地の売買時にも、売主と買主どちらも不動産業者に仲介手数料を支払わなければいけません。
土地の売買を検討している方は、仲介手数料の概要を理解し、円滑な取引を進めるために準備しましょう。
仲介手数料とは？その役割と支払いの必要性
仲介手数料とは、不動産業者が行う営業活動や仲介業務に対する報酬です。不動産業者は買主と売主を仲介業者として繋いで、双方の目的を達成できるように営業活動を代行してくれます。売主が売却したい不動産を広告・宣伝して、不動産を求める買主を探す仕事です。不動産売買を円滑に行うために、不動産業者を利用する人がほとんどであり、売買取り引きの成果報酬として仲介手数料を支払います。そのため、不動産売買契約が締結しない、不動産を売りに出している状態、不動産を探している状態では、仲介手数料は発生しません。あくまで、不動産売買が決まるという目的達成のタイミングで仲介手数料がかかるのです。つまり、不動産業者に仲介業務を依頼しても、不動産購入や売却ができなかった場合は、報酬が発生しないので仲介手数料を支払う必要がありません。
土地の売買時における仲介手数料の基本情報
仲介手数料は、不動産業者を介して不動産売買を行った際に発生する費用です。そのため、建物だけでなく土地だけの売買取り引きを行う場合でも仲介手数料はかかります。仲介手数料を支払わなければいけない条件は、取引した内容や金額、規模ではなく、不動産業者が仲介業務を行ったかで決まります。
土地を不動産業者を通して売買した際には買主と売主の双方が、仲介手数料を支払うのです。仲介業務を担当してくれた不動産業者に対して、お礼の意味も含めて仲介手数料を支払いましょう。
土地の仲介手数料の計算方法と上限
土地の売買取引における仲介手数料の相場がわからないと、適切な支払いがしにくくなります。土地の仲介手数料には上限が定められており、仲介手数料の算出方法を知っておけば、事前に仲介手数料を想定することが可能です。土地の不動産売買を円滑に行うために、仲介手数料の求め方を確認しましょう。
仲介手数料の計算方法と上限額について
不動産業者が請求できる仲介手数料には、宅地建物取引業法によって上限が定められています。不動産業者が請求できる仲介手数料の上限額は、以下の通りです。
- 取り引き価格200万円以下の部分：取り引き価格の5％＋消費税
- 取り引き価格200万円超400万円以下の部分：取り引き価格の4％＋消費税
- 取り引き価格400万超えの部分：取り引き価格の3%＋消費税
不動産業者は、法律で定められた上限額以上の仲介手数料を請求できません。上限額より高い仲介手数料を請求されても支払う必要はないので気をつけてください。稀に上限以上の仲介手数料を請求してくる悪徳業者も存在するので、仲介手数料の上限を把握して悪徳業者に騙されないように注意しましょう。
仲介手数料に含まれるその他の費用の有無
不動産業者が請求できるのは仲介手数料のみで、その他の費用は請求できません。不動産業者は、内見や広告費用など不動産売買にかかった費用を、請求してはいけないと法律で定められています。そのため、仲介手数料には仲介業務にかかった他の諸費用が含まれていると考えましょう。万が一、不動産業者から広告費など、手数料以外の費用を請求された場合は支払う必要がないので注意してください。
ただし、依頼主が特別に依頼した広告費や遠方への出張費などは、例外として請求可能です。どうしても、早く土地を売却したい場合には、広告費や遠方への出張費など諸経費を余分に支払って、売却活動を支援しましょう。
仲介手数料の速算式
不動産業者へ支払う仲介手数料の上限を把握すれば、仲介手数料を算出できます。
仲介手数料の上限を基に、次の計算式を参考に土地の仲介手数料を算出してください。
- 取り引き価格200万円以下の部分：取り引き価格の5％＋消費税
- 取り引き価格200万円超400万円以下の部分：取り引き価格の4％＋消費税
- 取り引き価格400万超えの部分：取り引き価格の3%＋消費税
取り引き価格200万円以下の部分、200万円超400万円以下の部分、400万円超の部分それぞれを計算して足した金額が仲介手数料額です。
上記の計算式でも土地の仲介手数料を求められますが、取り引き価格の部分ごとに計算して足さなければいけないので、少し手間がかかってしまいます。簡単に仲介手数料を計算する方法として、下記の速算式を利用してみましょう。
- 取り引き価格200万円以下の場合：取り引き価格の5％＋消費税
- 取り引き価格200万円超400万円以下のの場合：取り引き価格の4％＋2万円＋消費税
- 取り引き価格400万超えの場合：取り引き価格の3％＋6万円＋消費税
速算式を使用すれば、通常の計算方法と同じ金額の仲介手数料を簡単に算出できます。速算式を活用した方が、計算の手間が軽減されて簡単に仲介手数料を求められるのでおすすめです。土地の仲介手数料の計算は速算式を活用して、事前に求めておきましょう。
仲介手数料の計算例
土地の仲介手数料を計算する際の参考として、下記の計算例を見ていきましょう。
土地の仲介手数料を計算する際の参考として、下記の計算例を見ていきましょう。
土地の取り引き価格例：取り引き価格1,500万円
計算式：取り引き価格の3％＋6万円＋消費税
計算方法：（1,500万円×3％＝45.00万円）＋6万円（速算式）＋5.10万円（消費税）＝56.10万円
仲介手数料金額：56万1,000円
土地の取り引き価格が1,500万円の場合、不動産業者への仲介手数料は56万1,000円です。土地を取り引きする際には、計算例を参考にして仲介手数料を求めてみましょう。
土地の仲介手数料支払いタイミングとは？
土地の不動産取引時に仲介手数料を支払うタイミングについて理解しておくことが大切です。土地の仲介手数料をどのタイミングで支払うのか確認して、適切に仲介手数料を支払いましょう。
仲介手数料を支払うタイミングは2回に分けるのが基本
仲介手数料は、基本的に2回に分けて支払うことが一般的です。支払いのタイミングは、1回目が不動産売買契約を締結する時、2回目が不動産を引き渡す時です。1回目の不動産売買契約を締結する前の段階では、仲介手数料を支払う必要がないので誤って支払わないように注意しましょう。1回目に仲介手数料の半額を支払い、2回目に残りの半額を支払う手順が一般的です。
また、仲介手数料を一括で支払うことも可能ですが、住宅ローンの頭金や登記手続きで出費が重なることを想定して、2回に分けて支払うことをおすすめします。
仲介手数料でローンは組めない
仲介手数料は基本的に現金で支払う必要があり、ローンで支払うことはできません。不動産業者によれば、クレジットカード支払いや銀行振込に対応している場合もありますが、ローンを組んで支払うことはできません。土地の売買取り引きを行う際には、不動産業者に対する頭金だと考えて、仲介手数料を事前に準備しましょう。
土地の仲介手数料を節約する方法
土地売買時に仲介手数料を抑える方法もいくつかあります。仲介手数料を抑えて土地の売買取り引きを行いたい方は、下記の方法を検討してみましょう。
- 不動産業者を利用しない
- 不動産業者に買い取ってもらう
不動産業者を利用しない場合の費用削減法
仲介手数料は不動産業者を介して、土地を売買した時に仲介業務に対して支払う成果報酬です。そのため、不動産業者を介さずに、買主や売主を自分で探して売買する場合、仲介手数料は発生しません。
しかし、自分達だけで土地の売買取り引きをする際には、買主や売主を探す手間や、契約書の作成や締結などで余計に費用と時間がかかってしまいます。不動産売買のノウハウがない方は、不動産業者に仲介業務を依頼して、土地の売買取り引きを進めるようにしましょう。
不動産業者に直接買い取ってもらう選択肢
土地を売却する際、不動産業者に土地を買い取ってもらう方法も選択肢の一つです。買主を探さずに、不動産業者に買い取ってもらう土地の買取では、仲介業務を行わないため仲介手数料が発生しません。
しかし、土地の買取はすぐにでも土地を売りたい場合に、不動産業者に依頼する最終手段です。買取では本来の売却価格より、安価な売却価格で買い取られます。土地の売却期限に余裕がある方は、仲介手数料を支払っても買主を探してもらうようにしましょう。
仲介手数料の値下げ交渉を成功させるコツ
仲介手数料は免除されませんが、不動産業者に対して値下げ交渉を行うことは可能です。仲介手数料を安くしてもらうことで、売買取り引きにかかる出費を軽減できます。
どうしても仲介手数料の値下げ交渉をしたい場合は、ダメ元で不動産売買契約時に交渉してください。今後、不動産取り引きをする際にはリピーターとなって、懇意に利用することを条件にすれば、値下げ交渉に応じてくれるかもしれません。値下げ交渉に応じてくれない場合は、しつこく交渉せずに正規の仲介手数料を支払って、円満な取り引きができるように心がけましょう。
まとめ：土地の仲介手数料に関するポイントと注意点
土地を含む不動産取引時には、不動産業者に仲介手数料を支払うことになります。不動産業者は買主や売主の代わりに、営業活動や広報活動を代行してくれているため、仲介業務に対する報酬として仲介業務を支払うのです。
仲介手数料には上限が決まっており、上限額以上の仲介手数料や、他の諸費用を請求することは禁止されています。そのため、仲介手数料以外の諸費用を支払う義務はありません。また、仲介手数料の上限を理解しておけば、速算式で簡単に仲介手数料を計算できます。適切な仲介手数料を請求されているのか、判断するために仲介手数料を算出しましょう。
仲介手数料は、不動産売買契約時と、不動産の引き渡し時の2回に分けて支払います。万が一、仲介手数料の値下げ交渉をしたい場合は、1回目の支払いをする前にダメ元で不動産業者にお願いしてみましょう。不動産業者は仲介手数料を成果として仕事をしているため、基本的には上限一杯まで仲介手数料を請求されるものだと心得ておいてください。
仲介手数料は、不動産売買契約時と、不動産の引き渡し時の2回に分けて支払います。万が一、仲介手数料の値下げ交渉をしたい場合は、1回目の支払いをする前にダメ元で不動産業者にお願いしてみましょう。不動産業者は仲介手数料を成果として仕事をしているため、基本的には上限一杯まで仲介手数料を請求されるものだと心得ておいてください。
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-資格-
宅建士、不動産コンサルティングマスター、FP2級、定借プランナーR、認定空き家再生診断士
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-経歴-
株式会社MDIにて土地活用の提案営業に従事
東洋プロパティ㈱にて不動産鑑定事務に従事
株式会社リアルエステートにて不動産買取再販事業に従事
リースバック、買取再販、借地底地、共有持分、立退き案件を手がける
