税金が高すぎて生活できない！活用できる支援策や対処法を紹介

税金の負担が増え、生活が苦しくなっている方も少なくありません。所得税や住民税、社会保険料の負担が重くのしかかり、支払いが困難になるケースもあります。

本記事では、税金の負担を軽減するための公的支援制度や節税対策を紹介し、支払いが難しい場合の対処法について解説します。適用可能な制度を知り、適切な方法を選ぶことで、税負担を抑え、生活の安定につなげましょう。

税金負担が重すぎて生活が苦しい現状

家計における税金や社会保険料の負担は年々増加しています。所得税や住民税、消費税に加え、年金・医療などの社会保険料負担も重くのしかかり、多くの世帯で家計を圧迫しています。ここでは、増加する税負担の実態と、それが家計に与える影響について見ていきましょう。

日本の国民負担率が増している？

国民負担率とは、国民所得に対する税金と社会保険料の合計負担割合を示しています。財務省の発表によれば、令和6年度の国民負担率は45.1％と見込まれています。

国際的に見ると、日本の国民負担率は主要先進国の中で中程度の水準に位置しています。日本は高齢化率が29.1％と他国よりも高く、年金や医療などの社会保障費用が多いことを考慮すると、国民負担率がそれほど高くないとの見方もあるでしょう。また、「国民負担率が高い＝生活が苦しい」という簡単な図式でもありません。

ただし、過去の推移を振り返ると、1970年度には24.3％だった国民負担率は、1979年度に30％、2013年度には40％を超え、長期的に上昇しています。近年では、令和4年度の実績が48.4％、令和5年度の実績見込みが46.1％と、やや低下傾向にあるものの、依然として高い水準を維持しています。

家計を圧迫している税金はなにか

日本の家計において、税金や社会保険料の負担は年々増加しています。特に、所得税、住民税、消費税、社会保険料が家計を圧迫する主な要因となっています。

代表的なのは消費税でしょう。消費税率は1989年の3%導入以降、段階的に引き上げられ、2019年には10％となりました。日々の生活必需品から高額商品の購入まで、広範囲にわたって家計への負担が増加しています。 

また、少子高齢化の進行に伴い、年金や医療、介護といった社会保障費の負担が増加しています。その結果、社会保険料の負担も年々重くなり、家計の可処分所得を圧迫しています。

もっとも生活が苦しいのは高齢世帯？

日本の高齢者世帯は、年金収入が主な収入源である一方、税金や社会保険料などの負担が家計を圧迫しています。総務省統計局の2023年（令和5年）家計調査によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均実収入は月額約24万4,580円で、年間にすると約293万4,960円となります。この収入の大部分は公的年金などの社会保障給付で占められています。

一方、税金や社会保険料などの非消費支出は月平均約3万1,538円、年間では約37万8,456円となり、収入に対する割合は約12.9％です。さらに、消費支出は月平均約25万959円、年間で約301万1,508円となり、収入を上回っています。この結果、年間の収支は約45万5,004円の赤字となり、生活費を賄うために貯蓄の取り崩しや他の収入源が必要となる状況が示されています。

また、高齢者世帯は医療費や介護費などの支出割合が高く、これらの負担が家計をさらに圧迫しています。このような状況から、高齢者の生活を支援するための負担軽減策や収入増加のための施策が求められています。

税金が高くて滞納してしまったらどうなる？

税金の滞納は、差し押えなどの厳しい処分につながるリスクがあります。滞納してしまった場合は、すぐに行政の担当窓口に相談しましょう。事情によっては分割納付や納付期限の延長などの猶予措置が適用される可能性があります。ただし、無断で滞納を続ければペナルティはどんどん重くなるため注意が必要です。

住民税

住民税を滞納すると、延滞金が発生したり、財産の差し押えなどの厳しい措置が取られる可能性があります。各自治体が定める納期限内に納付することが求められますが、支払いが困難な場合は、早めに自治体の税務担当部署に相談することが重要です。

多くの自治体では、納税者の状況に応じて、分割納付や納付期限の延長、さらには減免制度などの救済措置を設けています。例えば、失業や災害など特別な事情がある場合、申請により減免が受けられる場合があります。 

無断で滞納を続けると、延滞金が増加し、給与や預貯金、不動産などの差し押えリスクが高まります。住民税の支払いに不安を感じたら、まずはお住まいの自治体に相談し、適切な対処法を検討してください。

固定資産税

固定資産税の滞納も、延滞金の発生や財産の差し押さえなど、重大な不利益を被る可能性があります。納付が難しい場合は、早めに市区町村の税務担当部署に相談することが重要です。多くの自治体では、分割納付や納付期限の延長などの猶予措置を設けています。

関連記事 : 一軒家の固定資産税はいくら？相場から軽減策まで徹底解説

自動車税

自動車税を滞納すると、延滞金が加算されるだけでなく、車両の差し押えなどの厳しい処分を受ける可能性があります。滞納を放置すると、延滞金が増加し、納期限の翌日から1か月以内は年2.4％、それ以降は年8.7％（2023年度の場合）の割合で計算されます。さらに、財産の差し押えが行われる可能性があり、車両だけでなく給与や預貯金も対象となることがあります。また、自動車税の納税証明書が必要な車検の更新ができなくなるため、車両の使用にも影響を及ぼします。

支払い期限を過ぎると、コンビニ払いやクレジット決済などの支払い方法が制限されることもあります。多くの自治体では一定の要件を満たす場合に自動車税の減免制度が設けられており、障がい者や生活保護受給者などが対象となることがあります。

納付が難しい場合は、早めに都道府県の税務当局に相談することが重要です。早期の対応により、延滞金の増加や差し押えなどの厳しい処分を回避できる可能性が高まります。

相続税

す。しかし、相続税の計算は複雑で、期限までに必要な資金を準備できないことも少なくありません。その場合は、税務署に相談し、延納や物納の制度を利用できるか検討しましょう。

延納

一括での納税が難しい場合に、分割して納める制度です。延納期間は相続財産に占める不動産等の割合によって異なり、最長5年から最長20年（特定の森林については40年）を限度とする年賦払いが可能です。ただし、原則として納税額に応じた担保を用意する必要があります。延納税額が100万円未満で、かつ延納期間が3年以下の場合は担保が不要です。

物納

金銭での納付が困難で、延納でも対応できない場合に限り認められる制度で、不動産や有価証券などの財産を納税に充てることができます。物納できる財産には順位があり、第1順位（国債、地方債、不動産、船舶）、第2順位（社債、株式など）、第3順位（動産）の順に充てられます。ただし、物納が認められるためには、財産の種類や評価額など厳格な条件を満たす必要があります。

相続税の支払いに不安がある場合は、自己判断せず、早めに税務署に相談しましょう。適切な納税方法を選ぶことで、負担を軽減できる可能性があります。

税金負担を軽減する節税対策

生活が苦しく、税金の支払いが負担になっている方に向けて、税金を少しでも軽減できる方法を紹介します。知らずに払い過ぎている税金があるかもしれません。活用できる制度を確認し、生活の負担を減らしましょう。

所得税・住民税の軽減策

税金の負担を減らすためには、まず所得税や住民税の軽減措置を確認しましょう。

・住民税が非課税になる条件を確認

一定の所得以下の場合、住民税が非課税になります。住民税が非課税の世帯には、特定の給付金や公的支援を受けられる場合があります。自身が非課税対象となるか、市区町村の税務課で確認しましょう。

・扶養控除・寡婦控除を活用

ひとり親家庭や扶養家族がいる場合、所得控除が適用されるため、税金の負担を軽減できます。確定申告を行うことで控除を受けられるため、忘れずに申請しましょう。

・医療費控除を申請

1年間にかかった医療費が10万円（または所得の5％）を超えた場合、確定申告をすれば税金の一部が還付される可能性があります。医療費の領収書は必ず保管しておきましょう。

関連記事 : 自宅売却で賢く節税！所得税の特例と控除を詳しく解説

生活費の負担を減らす公的制度

税金の負担を軽減することで、生活費の負担を減らすことも可能です。住民税が非課税の場合、以下のような支援を受けられることがあります。

・高等教育の無償化

住民税非課税世帯に加え、多子世帯（扶養する子どもが3人以上）や私立理工農系学部の学生も対象となりました。2025年度からは多子世帯の所得制限が撤廃される予定です。

・児童手当・児童扶養手当の増額

児童手当は中学生までの子どもがいる世帯に、児童扶養手当はひとり親家庭に支給されます。所得に応じて支給額が決まり、低所得世帯ではより多くの支援を受けられる可能性があります。

・国民健康保険料の軽減措置

低所得世帯は、所得に応じて保険料の7割、5割、2割が軽減される制度があります。

また、災害や失業など特別な事情により税金の支払いが困難な場合、住民税や固定資産税の減免制度を利用できることがあります。詳しくは、市区町村の窓口で相談しましょう。

国民健康保険・年金の負担軽減策

税金だけでなく、社会保険料の負担も大きな支出となります。以下の制度を活用することで、負担を減らすことができます。

・国民健康保険料の減額・免除

所得が低い場合、市区町村に申請すれば国民健康保険料の減額や免除が認められることがあります。

・国民年金の免除・猶予制度

収入が少なく年金保険料の支払いが難しい場合、申請すれば全額または一部の免除を受けられます。未納のまま放置すると将来の年金額が減ってしまうため、必ず手続きを行いましょう。

生活費を助ける給付金・補助金

税金の負担を減らすだけでなく、生活を支援する給付金や補助金を活用することで、家計の負担を軽減できます。

・住民税非課税世帯向け特別給付金

国や自治体が物価高騰対策として支給する給付金など、住民税非課税世帯向けの支援策が実施されることがあります。自治体のホームページなどで最新の情報を確認しましょう。

・住宅確保給付金（家賃補助）

収入が減少し、家賃の支払いが困難になった場合、市区町村に申請すると一定期間の家賃補助を受けられることがあります。

・生活福祉資金の貸付

生活が苦しい世帯向けに、無利子または低金利での貸付を行う制度があります。困ったときは社会福祉協議会や自治体に相談しましょう。

自宅をリースバックで有効活用

リースバックを利用すれば、自宅を売却して現金化し、売却代金で税金を支払うことができます。さらに、売却後も賃貸契約を結ぶことで、住み慣れた自宅にそのまま住み続けられるのが特徴です。

年齢制限がないため、どの世代でも利用でき、生活環境を変えずに資金を確保できるメリットがあります。ただし、売却に伴い譲渡所得税が発生する可能性があるため、事前に税務面の確認が必要です。

また、相続対策や資金調達の手段としても有効な選択肢の一つです。専門家のアドバイスを受けながら、自身の状況に合った最適な方法を検討するとよいでしょう。

関連記事 : 家を売っても住める！リースバックの仕組みと条件をわかりやすく解説

まとめ

税金の負担が重く、生活が苦しいと感じている場合、公的支援制度や税制優遇を活用し、負担を軽減することが重要です。住民税の非課税制度や医療費控除、国民健康保険料の軽減措置など、知らずに利用していない制度があるかもしれません。支払いが難しい場合は、自治体や税務署に相談し、分割納付や減免制度を検討しましょう。

また、リースバックを活用すれば、自宅を売却して現金を確保しながら、住み慣れた家にそのまま住み続けることも可能です。税金の支払い資金や老後の生活資金を確保できる手段として、多くの人に選ばれています。ただし、売却時の譲渡所得税や賃貸契約の条件を事前に確認し、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

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