マンションの地震保険って本当に必要?安く抑える方法も解説

「マンションの地震保険って本当に必要なのかな?」とお悩みではないですか?
マンションの地震保険に加入は、共用部分の保険で十分と考える方や過去の被害履歴から地震リスクが高いので必要と考える方もいます。
実は、地震保険は共用部分の補償範囲、保険期間、地域の地震リスク、自身の経済力など、さまざまな要因を検討し、自身のリスク許容度に応じて加入を検討する必要があります。
この記事では、マンションの地震保険の加入を考えている方に、保険の加入を判断する基準や補償内容などについて詳しく解説いたします。
Contents
マンションの地震保険とは?
ここでは、地震保険がどのような経緯で設立され、どのような特徴があるのかをご説明します。
地震保険設立の経緯と特徴
地震保険は、地震による損害に備えるための保険で、国と民間損害保険会社が協力して運営している制度です。
1964年の新潟地震の後に、生活の立て直しに苦しむ被災者の姿を目の当たりにした田中角栄元総理が、保険会社に対し「政府も資金を拠出する」と提案したことに始まります。そのため、地震保険は公的な性格が強く備わっています。
加入は火災保険に付帯する形で行われ、保険料の算出根拠は法令で定められています。また、建物の構造や地域により異なり、地震リスクが高い地域では保険金支払い率が高くなるため保険料が高くなります。
被害が発生した場合の保険金支払いは、国と保険会社が分担することで、被災者の生活再建を下支えする役割を果たしています。
マンションの地震保険の特徴
マンションの地震保険は、地震や噴火、津波を原因とする火災、損壊、埋没、流出による建物の被害を補償する保険で次の3つの特徴があります。
1. 火災保険に付帯して加入する
マンションの地震保険は、他の地震保険と同じように火災保険に付帯する形でしか加入できません。これは、地震保険が火災保険の補償内容を拡張する形で提供されているためです。
2. 補償対象は専有部分のみ
マンションの地震保険で補償されるのは、専有部分のみで、共用部分の被害は、マンションの管理組合が加入している地震保険で補償することが一般的です。
3. 免責額(自己負担額)が設定されている場合がある
マンションの地震保険には、免責額が設定されていることがあります。免責額とは、保険金の支払いが発生するかどうかの基準の金額で、地震による被害が発生した場合に、免責額以上の被害でなければ保険金は支払われません。自己負担額とも呼ばれ、保険金が支払われるときに免責額が差し引かれます。
免責額は5万円、10万円、15万円から選べ、高いほど保険料は安くなります。例えば免責額10万円(自己負担額)で被害11万円なら、1万円が支払われます。
マンションの地震保険を検討するときの3つのポイント
マンションの地震保険に加入するかどうかをどのような基準で判断するとよいのでしょうか? 地震保険に加入するときに検討すべき3つのポイントをご紹介します。
マンションはどのような構造なのか
マンションの構造は地震保険の加入を検討する上で重要な要素の一つです。
マンションの建築年数、免震構造・制振構造、基礎形式などの構造上の特徴が地震リスクに大きな影響を与えます。
鉄筋コンクリート造で新しく、免震や制振構造を備え、杭基礎の物件は地震に強いと判断できますが、古い木造で直接基礎の物件は地震リスクが高く、地震保険に加入するメリットが大きくなります。
資産状況のリスクはどのくらいあるか
自分の資産状況も地震保険の加入を判断するときに、重要な要素の一つです。
保有資産が多ければ多いほど、損害リスクが高くなり、地震保険に加入するメリットが大きくなります。とくに、不動産などの代替が難しい資産を多く持つ場合は、保険への加入のメリットが高まります。一方で、流動資産が多ければ被災後の生活再建は比較的容易になります。
また、若年層は資産と収入が少ないことが多いのでリスクが高く、高齢層は資産が多く収入が少ないことが多いためリスクヘッジとして地震保険が有効です。
多額の資産を持ちながら収入が少ない層ほど地震保険への加入メリットが大きくなります。
地震のリスクはどのくらいかあるか
建物がある地域の地震リスクも地震保険の加入を判断するときに、重要な要素の一つです。
過去の地震発生履歴、主要な活断層の存在状況、地盤の堅固さ、標高による津波リスク、建物の新しさと耐震性能など、さまざまな点を総合的に検討し、地震ハザードマップも参考にしながら地震リスクを確認することが大切です。
小さな地震が頻繁に起きていたり、活断層に近い液状化が心配される地盤の悪い低地に古い耐震性能の低い建物があれば、地震リスクは高いと判断でき、その場合は地震保険に加入するメリットが大きくなります。
地震保険の補償内容はどこも一緒?
ここでは、地震保険はどのような補償内容があり、保険会社によってどのように違うのかをご説明します。
地震保険の補償内容と保険料は統一されている
地震保険は政府と民間保険会社によって共同で運営している公的な性格を持つ保険制度です。
そのため、補償内容や保険料率は国が定めた統一的な基準に従っており、保険会社ごとに異なることはありません。地震保険には民間保険会社の自由な裁量の余地がなく、公平性が保たれる仕組みです。
地震保険の補償内容には2つの対象がある
地震保険は、住宅用の建物と家財を補償の対象としています。マンションの専有部分では天井、壁、床、玄関などが、共用部分では建物躯体、エレベーター、駐車場などが補償対象となります。家財のテレビ、パソコン、家具なども補償されます。
一方、住居として使用されない建物や1個30万円超の貴金属、通貨、有価証券、預金証書、印紙、切手、自動車などは補償対象外となるので注意しましょう。マンションでは専有部分と共用部分それぞれで補償内容を確認し、ニーズに合わせて適切な加入を検討することが重要です。
地震保険の加入の仕方はどう選ぶ?
マンションの地震保険に加入するときは、他の保険にない特徴があります。ここでは地震保険に加入するときに知っておくべき特徴をご紹介します。
火災保険の内容で選ぶ
地震保険は、火災保険に付随するものなので、本体となる火災保険の補償内容を優先して検討し、その上で地震補償を追加するかを判断する、という順序が一般的です。住宅に応じた十分な火災保険を基本に置くことで、地震時の損害も適切に補償されることになります。
地震保険自体は保険会社を問わず同一内容ですが、火災保険の特約によって地震保険の補償範囲が変わる可能性があるため、ニーズに合わせて比較検討する必要があります。
補償内容で選ぶ
火災保険と地震保険の入り方は4つあります。
- 火災保険(建物)のみ
- 火災保険(建物)+ 火災保険(家財)
- 火災保険(建物)+ 火災保険(家財)+ 地震保険(建物)
- 火災保険(建物)+ 火災保険(家財)+ 地震保険(建物)+ 地震保険(家財)
火災保険と地震保険では、建物と家財の両方についてそれぞれ保険金額を設定し、その金額に応じて保険料が決まるという構造になっています。保険金額を高く設定すれば保障は増えますが、保険料負担額も高くなることを理解しておく必要があります。
地震保険における保険金支払額は、実際の修理費ではなく、建物や家財が被った損害の程度によって4段階に分けて決められています。
最も損害が大きい全損の場合は、地震保険金額の100%が支払われます。次に大半損の場合は保険金額の60%、小半損であれば30%、一部損であれば5%がそれぞれ支払われることになります。
支払われる保険金 | |
全損 | 地震保険金額の100%(時価が限度) |
大半損 | 地震保険金額の60%(時価の60%が限度) |
小半損 | 地震保険金額の30%(時価の30%が限度) |
一部損 | 地震保険金額の5%(時価の5%が限度) |
つまり、地震保険では被災した対象物の損害状況を全損、大半損、小半損、一部損の4段階に区分し、その程度に応じて保険金額の100%から5%までの範囲内で保険金が支払われるという仕組みになっているのです。
地震保険の保険料はどうやって決まるの?
マンションの地震保険の保険料は次の計算式で計算されます。
保険料=保険金額✕(基本料率✕(1-割引率)✕長期係数)
計算式の4つの項目、保険金額、基本料率、割引率、長期係数をみていきましょう。
※参考:損害保険料率算出機構.「地震保険基準料率のあらまし」. https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf,)
保険金額
地震保険に加入するときは、火災保険と同様に保険金額を決定する必要があります。ただし、地震保険の保険金額は火災保険の30%から50%の範囲内に設定されます。
例えば、火災保険の保険金額が建物3,000万円、家財1,000万円の場合、地震保険の保険金額は建物900万円から1,500万円、家財300万円から500万円の範囲内で設定されます。
ただし、地震保険には契約可能な上限額が設けられており、建物については5,000万円、家財については1,000万円を超えることはできません。保険金額の設定に際してはこの制限も考慮する必要があります。
基本料率
先にご説明した基本料率は、建物の「柱の種類」と「耐火性能」によって「イ構造」と「ロ構造」に分かれます。一般的なマンションは「イ構造」です。
イ構造 | 耐火性能を有する建物および 準耐火性能を有する建物 |
ロ構造 | イ構造以外の建物 |
建物が建っている地域によって基本料率は変わり次の表の通りです。
イ構造 | ロ構造 | ||
1等地 | 北海道 青森県 岩手県 秋田県 山形県 栃木県 群馬県 新潟県 富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜県 滋賀県 京都府 兵庫県 奈良県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 鹿児島県 | 7,300円 | 11,200円 |
2等地 | 福島県 宮城県 山梨県 愛知県 三重県 大阪府 和歌山県 香川県 愛媛県 宮崎県 沖縄県 | 11,600円 | 19,500円 |
3等地 | 茨城県 徳島県 高知県 | 23,000円 | 41,400円 |
埼玉県 | 26,500円 | 41,100円 | |
千葉県 東京都 神奈川県 静岡県 | 27,500円 | 41,100円 |
割引率
地震保険には、建物の免震と耐震性能を基にした割引制度があります。これらの割引は重複して適用できません。
割引の種類 | 割引の条件 | 保険料の割引率 | |
免震建築物割引 | 免震建築物と評価された居住用建物およびこれに収容される家財 | 50% | |
耐震等級割引 | 耐震性能が耐震等級1~3に該当する居住用建物およびこ れに収容される家財 | 耐震等級3 | 30% |
耐震等級2 | 10% | ||
耐震等級1 | 10% | ||
耐震診断割引 | 耐震診断または耐震改修により、建築基準法に定める現行 耐震基準に適合していることが確認された居住用建物およ びこれに収容される家財 | 10% | |
建築年割引 | 1981年 6 月 1 日(建築基準法に定める現行耐震基準実施 日)以後に新築された居住用建物およびこれに収容される 家財 |
長期係数
地震保険における契約期間は、最長5年間です。契約期間2年以上から長期係数が適用され、割引対象になります。
保険期間 | 長期係数 |
2年 | 1.9 |
3年 | 2.85 |
4年 | 3.75 |
5年 | 4.7 |
上記の通り、地震保険の保険料を決める要素は次のとおりです。
- 建物の構造
- 建物の所在地
- 地震保険の割引制度
- 長期係数
マンションの地震保険料を安く抑えるには
マンションの地震保険料は、どの保険会社で加入しても変わりはありませんが、安く抑える2つの方法をご紹介します。
保険料控除を受けられる
年末調整や確定申告の際に、支払った保険料を申告すれば、所得控除の対象となります。課税対象となる所得金額が減少するため、結果的に支払う所得税と住民税の負担額を抑えられます。
地震保険は長期契約した方が安くなる
地震保険は、契約期間を長く設定するほど、年換算した保険料が割安になります。現在のサービスでは、最長5年間の長期契約ができます。
できるだけ長期の契約期間を設定することで、保険料を安く抑えられます。
まとめ
地震保険は、国と民間損害保険会社が協力して運営している公的な性格の強い制度です。
災害からの立ち直りを金銭的に支援するこの保険は、単なる物的損害の補償を超えた、広義の意味合いを持っています。加入は火災保険に付帯する形で行われます。
加入の判断には、万一の事態に備え、家族の命と安全を守り、生活の継続性を維持するための一助であることを念頭において、マンションの構造や自分の資産状況、地域の地震リスクなどを総合的に検討する必要があります。
公的支援制度だけでは生活再建が困難な場合もあり、地震保険への加入が重要になります。長期契約や保険料控除を活用すれば、保険料を節約できます。