住宅ローンを払えない場合の対処法を教えます。
今回の記事は、以下のような方にお勧めです。
- 住宅ローンを組む予定の方
- ローンを組むのに不安がある方
- 住宅ローンを払っていけるか心配な方
Contents
住宅ローンが払えなくなるのはどんな場合か
世界的に大流行した新型コロナウイルスの影響を受け、近年では住宅ローンを払えない人が急増しています。住宅ローンの返済に行き詰まる人が8万人を超えているとも言われています。
住宅ローンを払うことができない人には、特徴があります。
その特徴を知ることが適切な対処法をとることに繋がるので、今回は住宅ローンを払えない場合について詳しく解説していきます。
住宅ローンは長期間にわたって返済していくローンです。最初は順調に支払えていても様々な状況の変化で支払いが困難になり、返済に困窮してしまう人は一定数います。
その理由で代表的なものが、病気やケガにより今までのように働けなくなったり、家族の介護や離婚など至ったりします。
2020年頃からは新型コロナウイルスの大流行により、業績不振に陥ってしまう企業も多く、結果的に減給し人員削減をせざるを得なくなり、その影響をもろに受けてしまった人もたくさんいます。
コロナウイルス自体は終息したと見えますが、新型コロナウイルスの影響が長引いていて、住宅ローンの滞納や給料面に関する深刻な問題は増えています。この問題はもはや他人事ではありません。
住宅ローンについて、正しく理解しておく必要があります。
そもそも住宅ローンを借りる際、全員が当然完済すると思い契約しています。
払えない人は、以下のような場合です。
返済比率が25%超えの人
返済比率とは年収に対して占める年間返済額の割合のことを言います。
返済比率が25%を超えてしまう人は住宅ローンを完済できない可能性がぐっと上がります。
この理由は、返済比率が高すぎると、家計が回らないからです。
基本的な返済比率の目安は20%とされています。それを上回ってくるとローンが払えなくなる傾向があります。
連帯保証人を付けないといけない場合
基本的に住宅ローンを組む際は、連帯保証人を立てる必要はありません。
連帯保証人を立てることを求められる場合は、収入に適した住宅ローンの金額ではないケースが多いです。
連帯保証人を立てないといけない場合は、住宅ローンの金額を下げるか、もしくはローンを組む時期を見直すべきだと思います。
ローンを払い終える年齢が65歳を超えてしまう場合
住宅ローンを払えない人の特徴として挙げられるのが、ローンを払い終える年齢が65歳を超えてしまうケースです。
65歳を過ぎてしまうと、年金生活になるので必然的にそれまでより収入が少なくなります。
年金だけの生活では毎月の住宅ローンの支払いはかなり負担になり、支払えなくなってしまうパターンが多いです。
収入が下がってしまう場合
転職した先が以前より収入の低い会社の場合、当然収入は減ります。そうなると、ローン完済できない可能性が出てきます。
住宅ローンを契約するときは、その時に働いている職場の年収を想定して審査が行われます。
ですので、転職を考えている、もしくは転職がすでに決まっている場合は要注意です。
転職後のお金でローンの金額を決めているわけではないので、収入が下がろうと毎月の返済額は変わりません。
生活費が圧迫され、住宅ローンの支払いが厳しくなります。
他には、リストラや病気などにより収入が減った、無理のある資金計画をしてしまった、
不動産運用に失敗してしまった、ギャンブルが好き、離婚をしたなどがローンが払えなくなる理由として挙げられます。
住宅ローンが払えないとどうなるのか
以下では、住宅ローンを払えなくなってしまうとどうなるのかを解説していきます。
住宅ローン滞納して3ヵ月以内
まず住宅ローンを借りている銀行から電話や書面で、返済を強いる督促状がきます。
住宅ローンを滞納すると、遅延損害金が発生し、本来の返済日の翌日から1日ごとに加算されてしまいます。
また、銀行にもよりますが、一度でも滞納してしまうと金利が上がってしまうリスクもあります。
住宅ローン滞納して3~6ヵ月経った場合
滞納期間が3ヵ月を超えてしまうと、信用情報機関のブラックリストに登録されます。
そうなると、クレジットカードが使えなくなり、新たなローンを組むこともできません。
また、銀行から住宅ローンを分割払いできる権利がなくなったので、一括返済してくださいと求められてしまいます。
住宅ローン滞納して6ヵ月以上経った場合
当然、滞納してしまう人は一括返済できない場合が大半なので、保証会社または債権回収会社が本人に代わって、残っている住宅ローン全額を立て替えて銀行に支払います。
これにより、債権者が銀行から保証会社に切り替わります。
そうすると、保証会社は立て替えたお金を回収しなくてはならないので、債務者の自宅を競売にかける準備を進めます。
(競売とは、借金返済が滞った時に、強制的に自宅を売却されることです。)
また、競売後も残った住宅ローンは、引き続き返済しなければいけません。
対処法
前述では、様々な理由や状況により住宅ローンが払えなくなるのか、払えなくなるとどうなるのかについて触れてきましたが、以下では”払えなくなる前に”すべき対処法について説明していきます。
まず出来ることは支払いの趣味レーションをきっちり行っておくこと。
住宅ローンの支払いが厳しくなったら、早い段階で銀行に相談するようにしてください。
早いうちに相談をしておけば銀行からローン返済期間を伸ばしたり、返済計画を見直したり適切な対応をしてくれる可能性もあります。
金融機関によってそれぞれ対応が違ってくるので、それも踏まえて確認しましょう。
他にも出来ることの例をあげると、夫婦どちらかのみが働いている場合は、共働きする。
生命保険などを見直し、不要なものは解約する。
車などの売れる資産を売却する。(車は特に維持費がかかるので税金や保険料を減らすことが可能です。)
光熱費や通信費などを見直し、固定費を出来る限り節約する。
などが例として挙げられます。何にせよ早めに見直すこと、早めの検討が大切です。
またローンの支払いが難しくても住宅を手放したくないケースもあると思います。
住宅ローンが支払えないからといって、家を手放してしまうと当然引っ越さなくてはなりません。転校や転勤はそう簡単に出来ることではありません。
そういった場合にリースバックを活用するのは、ひとつの解決法となります。
住宅ローンを支払えなくなってしまった時に、自分の家を売り、賃貸契約として住み続ける事が出来る方法を【リースバック】と言います。
一旦は賃貸契約という形にはなりますが、最終的に資金が再び確保することができれば将来的に自宅を買い戻すことも可能です。
リースバックを活用する最大のメリットともいえるのが、引越し不要な点です。
転勤や転校を避ける事ができます。
次に、親子間売買や親族間売買といった手段もあります。
内容としては、文字通り、親子間で自宅を売り買いすることをいいます。親子間売買は子どもに物件を買ってもらうことで、ずっと住んできた自宅に住み続けることが可能です。もちろん引越しも不要です。
あとは、個人再生を検討するという方法もあります。
一般的に住宅ローンが支払えなくなった場合には、債権者によって担保として設定された抵当権により物件が処分されます。そのお金を住宅ローンの返済に充てるという形になります。ですが、債務者が住宅を手放さずに済む【個人再生】という方法があり、住宅ローン特則という特別な制度が存在します。この制度により、住宅ローンを支払うことを条件に、物件を手放さずに借金を減らすことが可能です。利用するにはいくつか条件があり、住宅ローンの借り入れであること、個人再生を利用する人が所有している物件であること、などです。事前に金融機関へ確認しておくことは必須です。
住宅ローンが払えず、もういっそのこと住宅を手放してもいいといった人もいると思います。
住宅を手放してもいい場合は、任意売却がおすすめです。
住宅ローンを支払えなければ、最終的に自宅は競売にかけられてしまいます。そうなる前に任意売却をするといった手段があります。
任意売却は、住宅ローンの支払いが難しくなった際に、住宅を売ることを言います。任意売却をすれば借金がなくなるというわけではありません。
しかし、競売ほど安い価格で売却されることもなく、交渉によっては引越し代が出るといったメリットもあります。想定よりいい形で売却することが可能です。住宅を手放してもかまわないのであれば、競売にかけられてしまう前に任意売却を検討することをおすすめします。
最後に
最近では新型コロナウイルスの影響もあり、自分には無縁だと思っていた方も住宅ローンの支払いが厳しくなり、滞納してしまっている人も多くいます。生きていれば色んな事が起こり得るので、今後も様々な理由により住宅ローンの返済が滞ってしまう可能性は出てきます。誰しも明日は我が身で、他人事ではありません。
住宅ローンが払えない場合の解決策としては、まずは家計を細かい部分まで全て見直すこと、住宅ローンの借り換え、銀行など金融機関に出来る限り早い段階で相談すること、債務を整理すること、任意売却する、などが解決法として挙げられます。それぞれの状況やニーズに応じて、慎重に検討してください。
昨今、任意売却は住宅ローンの返済ができなくなった場合に有効な方法として注目されています。
今回の記事でも述べましたが、解決法はたくさんあります。ですが、対応が遅くなれば遅くなるほど状況は悪化してしまいます。
住宅ローンの返済ができない場合、ローンを滞納してしまっている場合は早急な対処かつ慎重な判断が必要になります。まずは相談することから始めてください。
今後、住宅ローンを組もうと考えている方も、自分には無縁の話だと安易に考えず、【払えなくなった時】のこともしっかり考えてローンを組むようにしてください。