家の固定資産税の平均相場と計算方法!固定資産税を軽減する方法も紹介

家の固定資産税とは

憧れのマイホームを手に入れようと、住宅購入を検討する方は多いです。
人生で大きな買い物となる住宅購入です。
高額な資金が必要であり、計画的な資産運用が求められます。

また、家を買う際には購入資金だけでなく、住宅購入後の固定資産税についても考慮しておかなければいけません。
固定資産税がどれくらいかかるのか把握していないと、家を購入してからの生活は苦しくなる可能性があるので注意しましょう。

この記事では、家の固定資産税について詳しく解説します。
固定資産税の平均相場や計算方法、軽減する方法について紹介しますので、最後まで読んで住宅購入の参考にしてみてください。

固定資産税とは

そもそも固定資産税とは、どのような税金か知らない方もいるでしょう。
固定資産税とは固定資産」(家や土地など流通しない資産のこと)にかかる税金です。

毎年1月1日時点に家や土地を所有している方は、固定資産税を納税しなければいけません。
そのため年の途中で不動産を売却したり譲渡したりして、手放した場合でも固定資産税の納税義務が生じるため注意してください。

毎年4月上旬ごろに管轄の市税役所から、固定資産税納税通知書が送られてくるため、支払期限までに納税しましょう。

固定資産税納税通知書に、1年間分の納税書と4回に分けて分割納税する4期分の納税書が送付されています。

固定資産税は、一括払いで支払った場合と4期分に分けて支払った場合のどちらも、金額は変わらないため自分に合った納税方法で支払っておきましょう。

都市計画税との違い

固定資産税と同じく、家を所有している限り毎年納税義務が生じる税金は都市計画税です。
都市計画税も固定資産税のように毎年1月1日時点で、家や土地を所有している方に納税通知書が送られてきます。

固定資産税と都市計画税の違う点は、家を所有していても課税されないケースがあることです。
都市計画税は市街化区域内の不動産に対してのみ、課税されます。

固定資産税はすべての家や土地に課税される税金ですが、都市計画税は市街化区域外の不動産には課税されません。
つまり、都市開発予定にある市街化区域内の家を購入しない限り、都市計画税がかからないため住宅購入後の出費を抑えられます。

家を購入する際には、都市計画税が課税される市街化区域内であるかを確認して、物件選びをしましょう。

家の固定資産税の平均相場

住宅購入をする際には、購入後の出費を把握するために、家の固定資産税の平均相場を確認しておきましょう。
家の固定資産税額は、住宅の敷地面積や土地面積、築年数に応じて変動します。

固定資産税額は不動産需要によって変動するため、住宅があるエリアや住宅種別によって変わるものです。
そのため、一軒家より敷地面積が狭いマンションの方が、固定資産税が低い傾向があります。

一般的に家の固定資産税の平均額は15万円程度が相場です。
購入資金が全国平均相場の2,000万から4,000万円ほどの家は、固定資産税額が平均の15万円程度になることを覚えておきましょう。

また固定資産税の平均相場から、家の固定資産税額を把握するために、住宅購入にかかる所要資金相場を確認しておいてください。

住宅金融支援機構フラット35の2021年度利用者状況を調査したデータによると、全国の所要資金相場は次の通りです。

融資区分別の全国平均所要資金

  • 土地付き注文住宅 4,455万円
  • 注文住宅 3,572万円
  • 建売住宅 3,605万円
  • 中古戸建住宅 2,614万円
  • マンション 4,528万円
  • 中古マンション 3,026万円

*参考2021年フラット35利用者調査

注文住宅や新築マンションは平均所要資金が高く、中古物件は安いことが判明しました。
固定資産税も築年数によって、税額が減少していくため中古物件は安い傾向があります。

しかし家のグレードや構造、設備によって固定資産税額は変動するので、あくまで参考程度に留めておいてください。

また、首都圏や関西圏など不動産需要が高い都市部ほど、固定資産税額も高くなります。
エリアによって固定資産税額が変動することを考慮して、住宅購入エリアを選定しましょう。

家の固定資産税の計算方法

家の固定資産税額を把握するためには、「どのようにして税額が決定されるのか」計算方法を知らなければいけません。

固定資産税の計算方法は、次の通りです。

  • 土地の固定資産税計算方法
    土地の固定資産税評価額×1.4%(税率)=土地の固定資産税額
  • 建物の固定資産税計算方法
    建物の固定資産税評価額×1.4%(税率)=建物の固定資産税額
  • 固定資産税計算方法
    土地の固定資産税額+建物の固定資産税額=固定資産税額

固定資産税額を計算する際の指標となる「固定資産税評価額」とは、固定資産の価値がどれくらいの価格かを算出したものです。

固定資産税評価額は住宅が建てられた際に、総務大臣が定めた固定資産評価基準を基に各自治体が算出します。
住宅のグレードや設備、面積や築年数など、さまざまな項目から固定資産税評価額を算出するため、明確な金額はわかりません。

しかし、固定資産税評価額は3年に1度見直されるため、1度算出された固定資産税額は3年間同じ価格で徴収されます。

固定資産税額は納税通知書に記載されているので、確認しておいてください。

固定資産税額計算シミュレーション

固定資産税額の計算方法を知った後は、実際にシミュレーションをしてみましょう。

住宅購入資金が4,000万円、固定資産税評価額を所要資金の60%だと仮定してシミュレーションしてみます。

固定資産税額計算シミュレーション

  • 住宅購入価格 4,000万円
  • 固定資産税評価額 2,400円
  • 固定資産税額計算式
    2,400万円×1.4%(税率)=33万6,000円

固定資産税評価額が2,400万円の場合は、毎年33万6,000円を納税しなければいけません。

またシミュレーションの物件が市街化区域内にある場合、都市計画税も徴収されてしまいます。
都市計画税も固定資産税と同じく、固定資産税評価額を基に算出される税金です。

市街化区域内に家を建てたり住宅を購入したりと不動産の所有を考えている方は、都市計画税の計算方法を把握しておきましょう。

都市計画税の計算方法は、次の通りです。

  • 土地の都市計画税計算方法
    土地の固定資産税評価額×0.3%(税率)=土地の都市計画税額
  • 建物の都市計画税計算方法
    建物の固定資産税評価額×0.3%(税率)=建物の都市計画税額
  • 都市計画税計算方法
    土地の固定資産税額+建物の固定資産税額=都市計画税額額

そのため、先ほどの住宅購入資金が4,000万円、固定資産税評価額を所要資金の60%だと仮定したケースで都市計画税のシミュレーションは、次のように計算されます。

固定資産税額計算シミュレーション

  • 住宅購入価格 4,000万円
  • 固定資産税評価額 2,400円
  • 固定資産税額計算式
    2,400万円×0.3%(税率)=7万2,000円

都市計画税は毎年7万2,000円が納税されます。
つまり、市街化区域内で固定資産税評価額2,400円の家を所有している場合、固定資産税と都市計画税で毎年40万8,000円を支払わなければいけません。

家を所有しているだけで高額な出費が重なるため、シミュレーションを参考に固定資産税と都市計画税の金額を事前に計算しておきましょう。

家の固定資産税を軽減する方法

高額な固定資産税の支払いを抑えたい方は、利用できる軽減措置がないか確認しておきましょう。
家の固定資産税を軽減する方法として、次の軽減措置がオススメです。

  • 住宅用地の特例
  • 新築住宅の特例

住宅用地の特例とは、住宅に使われている面積に応じて固定資産税評価額が軽減される措置を指します。
固定資産税評価額が軽減されれば、必然的に固定資産税額が下がるため、節税効果が高いです。

住宅用地の特例では、200平方メートル以下の箇所が「小規模住宅用地」となり、200平方メートルを超えた箇所が「一般住宅用地」として扱われます。

小規模住宅用地に認定された箇所は、固定資産税評価額が6分の1に軽減されるため、節税効果が高いです。
また、一般住宅用地に認定された箇所は、固定資産税評価額が3分の1に軽減されます。

住宅用地の特例は、あくまで「住宅として使用する箇所」に限定されるため、事務所や店舗など住居以外の不動産」には適応されません。
しかし住宅として使用している不動産であれば、大幅に固定資産税を軽減できるためオススメです。

他にも、新築物件を建てた場合は、新築住宅の特例を受けられるので申請しておきましょう。

新築住宅の特例では、住宅面積120平方メートル以下の箇所まで、固定資産税額が2分の1に軽減されます。
軽減される期間は家の防火性や耐震性によって、変動するため事前に確認しておきましょう。

新築住宅の特例で固定資産税が軽減される期間は、次の通りです。

  • 一般的な新築住宅 築3年間
  • 認定長期優良住宅 築5年間
  • 耐火準耐火構造の3階建て以上の物件 築5年間
  • 認定長期優良住宅であり耐火準耐火構造の3階建て以上の物件 築7年間

*参考国土交通省|新築住宅に係る税額の減額措置

軽減措置を受けるためには、申請期限までに税務署で申請手続きをしなければいけません。
固定資産税を節税するために、住宅用地の特例や新築住宅の特例などの、軽減措置を申請しておきましょう。

家の固定資産税に関するまとめ

固定資産税は、家を所有している限り、毎年納税しなければいけません。
1月1日時点で家や土地を所有している者に対して、納税義務が発生するため、年内に引っ越しをしても納税義務が発生します。

毎年4月上旬ごろに管轄の市税役所から、固定資産税納税通知書が送られてくるので、税額を確認して納税しておきましょう。

固定資産税額は物件の不動産需要によって変動します。
一般的に固定資産税は15万円程度が相場です。

家のグレードや設備、面積や築年数によって固定資産税額は変動するため、15万円の平均相場は参考程度に覚えておきましょう。

固定資産税額の計算方法を把握しておけば、おおよその税額を事前に推測できます。
1度決められた固定資産税額は、3年間変動しませんので、毎年用意しておきましょう。

住宅購入を検討している方は、この記事で紹介したシミュレーションを参考に、固定資産税額を計算してみてください。