株式会社リアルエステート

相続空き家の特別措置

time 2016/11/01

相続した実家を空き家のまま放置したままにしていませんか?

相続しても忙しくて処理できずにそのままになっている方も多いのではないでしょうか。

そんな空き家にも税金がかかって負担になってしまう方もいらっしゃると思います。

国としても空き家が増えるのは好ましくないということで対策が立てられています。

相続税改正により2016年4月から空き家の発生を抑制するための特例措置が行われています。

 

空き家の発生を抑制するための特例措置

内容

相続日から3年を経過する年の12月31日までに被相続人の住まい用に使っていた家を相続した相続人が、家(耐震性のない場合はリフォームが必要)または、土地(建物を解体し、更地にすることが必要)を譲渡した場合、この家・土地の譲渡所得から3000万円を特別控除する。

 

適用期間

特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡されていて、また、相続開始後、3年を経過する年の12月31日までの譲渡されていること。

 

特例の対象となる家屋の条件

  1. 相続開始の直前まで被相続人の居住用に使われていたこと
  2. 相続開始の直前まで被相続人以外に居住者がいないこと
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること(区分所有建築物を除く)
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業・貸付け・居住用に使われていないこと

 

譲渡するときの条件

  1. 譲渡額が1億円以下
  2. 家屋譲渡時、現在使われている耐震基準に適合するものであること

 

 

この特例措置を利用するにしてもたくさんの条件や手続きが必要となってきます。

なので、適用者が限られてしまいます。

そんなふうにいざとなった時に困らないために

弊社では現役税理士先生が講師の相続税対策セミナーを実施しています。

セミナー後には、税理士先生と直接話ができる個別相談を行っています。

今後のために今から対策しておきましょう。

 

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