【自宅売却した際の固定資産税はどうなるのか。
また注意ポイントなどを徹底解説!】

固定資産税は、所有する資産に対して発生する地方税ですが、もちろん自宅(マイホーム)にも発生します。マイホームをお持ちの方は、毎年固定資産税を納めてきたはずだと思うのですが、この税金は自宅を売却した年にも発生するのでしょうか。今回は、売却後の固定資産税の動きついて解説していきます。いくつか注意ポイントなども挙げるので、ぜひ最後までお読みください!

目次

  1. 売却時の固定資産税
  2. 分担のルール
  3. 精算の必要性
  4. 注意ポイントのまとめ
  5. 固定資産税の計算方法
  6. まとめ

売却時の固定資産税

売却した年の固定資産税について、売主もしくは買主のどちらが支払うべきなのか疑問に持つ方は多いようです。前提として固定資産税の納税者は、その年の1月1日時点での物件所有者になります。(土地登記簿などに物件所有者として正式に登録されている人)

そのため年度途中で自宅を売却した際、その年の固定資産税を支払う義務は売主にあるということです。「支払い義務」としては売主にあるのですが、一般的には売主と買主で折半することが多いです。買主が購入した日をもとに日割りで計算し、所有期間に合わせて分担します。

分担のルール

しかし、法律などできっちりと固定資産税分担の割合などが定められているわけではないため、注意が必要となってきます。一般的なルールとしては、先に述べたように売主と買主間による日割計算によって、残りの額を納税するというものです。この日割り計算をいつからカウントし始めるか、つまり起算日が重要なポイントになってくるのですが、関東では1月1日、関西では4月1日となっています。起算日から引き渡しまでの期間分は売主が、引き渡しから当該期間終了分までは買主が負担します。地域によって起算日が異なることに、注意が必要ですね。またこの起算日なども一例であり、不動産業界の慣習に過ぎませんので、実際にどのような支払い方法や支払い割合にするかなどといったことは、事前に不動産会社と詳しく話し合うことをオススメします。

精算の必要性

買主が見つかった後に固定資産税の清算を行うという作業は、必ずしも行わなければいけないことではありません。しかし一般的には、きちんと売主の方は清算を行っています。それは、基本的に固定資産税の清算を行わない場合、売主が損をするようにできているからです。

納税通知書は基本的に1月1日に届けられることはなく、数か月後に売主のもとに届きます。ですので、例えば1月2日に買主に引き渡したとしても、納税通知書は後に売主に届いてしまい、清算をしていない場合はもちろん売主が固定資産税の納税者になります。固定資産税は1年分をまとめて支払うので、例えば4月以降で納付済み物件の引き渡しの際でも、きちんと清算をする必要があります。

途中で清算をしておかなければ、売主だけが税負担を負い、買主は一定期間税負担なしで不動産を所有できることになります。もちろん売買契約後の翌年1月1日には、買主が正式な納税義務者になります。しかし翌年元旦(地域によっては別日)を迎えるまでの納税に関しては、きちんと清算を行わなければ、売主は損をしてしまうということですね。

注意ポイントのまとめ

まとめると、固定資産税は所有物件に対して必ず発生するものですので、売主と買主間でどのように税金負担を分配するかという話し合いが必要不可欠ということでした。しかし、法的に明確なルールが存在しているわけではないので、起算日を用いて計算したり、不動産会社に仲介してもらったりする必要もときには生じるということでした。

そして売主の方が買主の方に固定資産税を一緒に支払ってほしいと思った際に、ただ口頭で伝えるのではなく、必ず不動産売買契約書にその旨を記載するようにしましょう。さらに万が一のケースではあるものの、買主の方が固定資産税の支払いを拒むということも想定して、そもそもの物件売却価格を上げるという手もあります。この場合は、不動産会社の担当者を要相談ですので、ぜひ一度話をしてみるといいでしょう。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は、固定資産税評価額X1.4%となっています。 先に固定資産税評価額を調べ、調べた額に1.4%を掛けて導き出します。固定資産税を知ることができる書類はいくつかあるのですが、
主に

となっております。

具体的に

という3つの方法で、固定資産税評価額を求めることができます。

そもそも固定資産税評価額とは、固定資産税を算出する際に基準としている価格のことで、市町村(東京23区の場合は東京都)が決定し、公表しています。この評価額は、都市計画税や不動産取得税、登録免許税などを算出する際の基準にもなっており、3年に1度評価替えが行われます。令和3年は、固定資産税評価額の評価替えの年でした。

まとめ

今回は、自宅売却後の固定資産税についてご説明しました。またそもそも固定資産税はどのように計算されるのか疑問だった方も、理解できたのではないでしょうか。ぜひ一度ご自身で、固定資産材評価額を算出し、そこに1.4%を掛け合わせることで固定資産税を出してみてほしいと思います。そのうえで、買主に支払ってもらいたい固定資産税の額や、自宅を売りに出すタイミングも見計らってもらえればと思います。最後までお読みいただき、ありがとうございました。


【関連記事】

扶養に入っている場合の自宅売却

成年後見人が住宅を売却するには?

住宅の耐用年数が超えていても売却できる?

自宅を売却するとき、火災保険はどうなる?必要な手続きとは

銀行は自宅売却の相談先にできる?

自宅売却の一連の流れと注意点

相続した家を売却するときの注意点は?

3000万円特別控除って?自宅売却する際に知っておきたいこと

年金生活者の自宅売却

自宅を売却すると、本籍地や住民票はどうなる?