自宅売却する際、大手か地元密着の中小どの会社を選ぶべきか。仲介と買取とは?メリットデメリットを解説

目次

  1. 自宅売却 仲介と買取
  2. 大手会社の特徴(メリット・デメリット)
  3. 地元密着型の中小企業の特徴(メリット・デメリット)
  4. 会社の選び方 まとめ

自宅売却 仲介と買取

自宅売却をする一般的な方法は2種類あり、不動産会社に依頼して買い手を探してもらう「仲介」と、不動産会社が直接引き取る「買取」になります。
つまり、「仲介」を利用した場合の買い手は「個人」であり、「買取」の買い手は「不動産会社」となります。

<仲介とは>

「仲介」とは売り手と買い手の間に不動産会社が介入し、売買契約や細やかなサポートを行ってくれることです。
また、適正な売却価格を知っている為値段の交渉もしやすく、相場より安く金額の設定をされることもないといえます。
個人で売却をすることも可能ですが、法律や税制、契約などが複雑でトラブルが発生しやすいこともあり、不動産会社を利用することが大半となります。

<仲介に向いている物件>

立地が良く築年数が浅い物件であれば、買い手からの人気が高い為、高い金額で販売することが可能です。
買取の場合、売り手の希望の金額では売れない為、高値で売却したい人は仲介がおすすめとなります。
仲介する会社にもいくつか種類があり、それぞれにメリットデメリットが存在する為、後半に違いを比較してみたいと思います。

<買取とは>

もう一方の「買取」ですが、こちらは不動産会社と直接価格や条件を交渉し、自宅の売却を行うことが可能です。
仲介手数料は発生せず、売却期間が最短1週間以内、最長でも1ヶ月と短い期間で行えます。
広告や内見などの販売活動も行う必要がなく、売却してから現金化にかかる時間も短いため、すぐにお金が必要な場合や販売期間を短くしたい方にはおすすめな方法です。 しかし、売却価格は売り手ではなく会社や業者が設定することもあり、仲介よりも売却価格は下がります。

<買取に向いている物件>

・室内の状態が悪い 内装の状態が悪いと内覧した際にイメージが下がってしまうため、仲介での売却は不利になってしまいます。
しかし、買取であればその心配もなくリフォームも不動産会社が行ってくれる前提である場合が多い為スムーズに買い取ってもらえます。

・事件やトラブルが過去にある過去に事故や事件があった物件ではやはり買い手をすぐに見つけるのは難しいことが多いです。
見つかったとしても契約後にトラブルになるケースもある為、不動産会社に買い取ってもらった方がスムーズに進めることができます。

<仲介、買取のメリットデメリット>

<仲介のメリット>

<仲介のデメリット>

<買取のメリット>

<買取のデメリット>

大手会社の特徴(メリット・デメリット)

<メリット>

1.サービスやオプションが豊富で充実している

大手不動産会社では従業員数も多く「ハウスクリーニングや「インスペクション」「設備修繕」など様々なオプションを無料で行ってくれる企業が増えています。
自分の物件に合わせて様々なサービスを受けることができる為、会社を選ぶポイントにもなり、通常であれば費用がかかるところを無償で行ってもらえるので大手ならではのメリットになります。

2.トレンドを知っており、情報を持っている

大手というのもあり基本的に情報量が中小会社よりも多いです。
近年、若い人は大手の会社に集まることが多いということもあり、より情報量が多くなります。
その為売却力もあり、その点が魅力で大手に頼む人も少なくありません。
さらにその情報力を使い、市場を分析しトレンドにも強いことから売却活動もスムーズに行うことができます。

3.顧客の数が多い

情報が多いと同時に顧客数も多い点が特徴です。 数多くの物件を取り扱っている為、幅広い年齢層から様々な顧客情報量を保有しています。
これにより売却の際に多くの選択肢がある為、良い条件でスピーディーに売ることができます。

4.豊富な資金力

大手の強みの一つに資金力もあります。 これによって大々的に広告も打ち出すことが可能になり、幅広い購入希望者の目に留まるようになります。
そしてより良い条件で売れる可能性が上がり、売り手としては大きなメリットになるでしょう。

<デメリット>

1.両手仲介になる可能性がある

大手不動産会社は情報量の多さから、その顧客情報の中から買い手と売り手の契約を結びたいと考えています。
そのため完全に売り手の条件を通してくれるとはいえず、買い手側を考慮し値下げを要求してくることがありますが、これを両手仲介といいます。
情報量の多さから早く売却できる可能性は高いですが、値下げされる可能性がデメリットでしょう。

2.ビジネスライクな担当者に当たる可能性がある

多くの顧客を担当している為、地元密着の中小会社よりもアットホームさに欠ける可能性があります。
担当者が個々に時間を多くかけられない場面が出てくると、売り手側は質問や交渉がしにくいと思うことがあるかもしれません。

3.囲い込みにあう可能性がある

不動産業界のいう囲い込みとは、売却を請け負っている不動産会社が、ほかの不動産会社から買い主の情報を提供されても勝手に断ってしまうことをいいます。
本来ならば、売り手と買い手の両方から仲介手数料がもらえるところが、片方からになってしまえば会社は損をすることに。
この手数料を多く得るために企業は囲い込みを行うことがあります。

地元密着型の中小企業の特徴(メリット・デメリット)

<メリット>

1.その地域の情報に詳しい

中小企業はその地域の特性やルールなどの情報に強く、地域での売却実績が豊富です。その地元密着でビジネスをしていることからスムーズに安心して対応してもらえることがメリットとなります。

2.柔軟に親身に対応してくれる

大手に比べ小規模な分、会社の厳しいルールもさほどなく依頼人に柔軟に対応してくれることが多くやりとりがしやすいという特徴があります。
そして地元での評判が大きな影響を与える中小企業では、地元での信頼をもっとも重要視します。
従業員一人当たりの担当顧客が少ない分、丁寧に相談に乗ってくれるので売り手としては依頼しやすいでしょう。

3.片手仲介の可能性がある

大手とは逆に中小会社は顧客数が多くはないため、囲い込みにあうケースが少ないメリットがあります。

<デメリット>

1.資金力が弱い

資金力に欠けることと、中小会社ほど広告料が高いこともあり、広告など何か宣伝したいとなった場合は大々的な広告を打てないなどのデメリットがあります。
それによって売却に時間がかかってしまうことも少なくありません。

2.顧客数、情報が少ない

店舗数自体も少ないことと、広告の宣伝も簡単ではないため顧客数は大手よりも劣ってしまいます。
よって買い手の選択肢は限られてしまい高価格で売却といった条件では売却が困難に。
情報はその地域に特化しているのでその部分は強いですが、他の情報には弱いなど得意不得意があります。
それにより、買い手を見つけるのに時間がかかる場合があります。

3.会社によって力量に差がある

社長や従業員によってその会社のやる気が変わってくる為、見極めが必要になります。
やる気があり活発に動く会社はある程度の情報にも強く機動性もあり、大手に負けない動きをしてくれます。
逆を言えばさほど動いてくれない会社もありピンキリなので、会社によって力の差が生まれてしまう点がデメリットです

大手か中小か選ぶポイント・適した物件

<大手に適した物件>

新興住宅地や大きい物件を売却する場合、大手不動産会社が向いています。
また、駅から近い場合や治安の良さなどから人気のエリアや、都心などの交通の便が良い物件を売却するのであればこちらも大手がおすすめです。
顧客の情報保有量や宣伝での拡散力、顧客数の多さを強みにしている大手であればうまく売却ができるといえるでしょう。
また、大きい物件は値段が高い為、買い手は資金力がある人に限られます。その点でも顧客情報を多く持っていることから、広告宣伝の強い大手が適しているということになります。

<中小会社に適した物件>

郊外や田舎方面の物件売却を検討している人は中小不動産会社が向いています。
中小の特徴から、やはり地元の地域特性に特化しているので売却のスムーズさは大手よりあるといえます。
また築年数が10年、20年と経過している古い物件も中小がおすすめです。
大手では価格が高くなりにくい物件は取り扱ってもらえることが少ないですが、中小であれば地域に精通した独自の情報網を使い、売却契約を進めることが可能です。

会社の選び方まとめ

売却する物件や条件によって選ぶ会社が変わってきますが、それぞれにこのような特性がある為、売り手の状況を踏まえて会社選びをすることが重要となります。
もちろん仲介会社を利用せずに、個人で契約を進める方もいますが売却後にトラブルへ繋がったり時間や手間がかかることが多い為、不動産会社を利用した方が安心度は高くなると思われます。
また、売却手続きを進行してくれる担当スタッフとのやりとりのしやすさや信頼性も意外と重要です。
それにより、物件が高く早く売れる差が生まれます。 売り手の条件をしっかりと理解して売却活動を行ってくれる不動産会社や担当の人を見つけるためにも、自分が売却しようとしている不動産の特徴や売却期限を自ら明確にして会社選びの準備をしていきましょう。


【関連記事】

自宅売却のキャンセルは可能なのか

自宅売却できる?【フラット35ローン中】

自宅を売却するとき、火災保険はどうなる?必要な手続きとは

生活保護の場合でも自宅売却は可能?

住宅の耐用年数が超えていても売却できる?

共有名義の住宅を売却できる?

自己破産をしても自宅売却は可能か

成年後見人が住宅を売却するには?

兄弟が自分の家を売却することは可能?売却のポイントを解説s

被保佐人は自分で自宅を売却できる?