コロナ禍における自宅売却

目次

  1. コロナによって人々の意志に大きな変化が!
  2. コロナがもたらした自宅売却の影響
  3. コロナ禍においてもマンションは需要過多
  4. コロナ禍における自宅売却の注意点
  5. まとめ

コロナによって人々の意志に大きな変化が!

 近年、新型コロナウイルス感染拡大が様々な社会情勢に影響を及ぼしているのは、ご存じの通りだと思います。そしてその影響は人々の自宅売却への意志の変化に大きく影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染拡大が売却検討の促進になった、また抑制になった、あるいは条件変更があった、と意志面に何らかの影響があったという人は、およそ7割超えと言われております。特に影響はなかった、と思っている人はおよそ3割ほどしかいないのです。促進になった、という人の意見には、「もっと住みやすい住まいに住み替えたいから」や、「自分自身の考え方や価値観変わったから」、「もっとテレワークに適した環境に住み替えたいから」などといった、比較的コロナ感染拡大の影響がポジティブに捉えられているものが多いです。しかしその一方で、「どうしても即座にお金にしなければいけなくなったから」や、「ローンの支払いが困難になったから」などといった、ネガティブな影響で自宅売却を泣く泣く検討せざるを得なくなった、という人も少なくはありません。反対に、抑制になった、という人の意見には、「外部との接触を極力避けたいから」、「不要不急だから」といった感染そのものを避けたい、という意志から来てるものも多ければ、「希望する価格で売れなさそうだから」という停滞ムードの意見もありました。また、「他にしなければいけないことが出来たから」や、「時間がないから」など、そもそも今はそれどころではない、という意見もありました。

さて、売却を抑制された人の理由として「希望する価格で売れなさそうだから」というものがありましたが、この背景として、実際に査定を依頼して提示された額を見て希望価格で売れなさそうと思ったのか、停滞ムードからなんとなく高く売れなさそうと感じたのかは定かではないみたいです。不動産売却の際、最も不満に感じるのが価格のことみたいで、「売り出し価格」と「価格査定」の妥当性に対する不満が多く寄せられました。
 このようにコロナの感染拡大は人々の意志に大きな影響を及ぼしました。では、社会情勢で見た時に一体どんな影響を及ぼしているのでしょうか、次項目で説明しようと思います。

コロナがもたらした自宅売却の影響

 新型コロナウイルス感染拡大は、近年の不動産業界にも大きな影響を及ぼしております。ではどのような影響があるのでしょうか?ここでは2点とりあげたいと思います。1点目は、5年振りに住宅地の地価が下落した、という点です。2021年の公示地価は全体的に下落し、全国平均で見ると、平成28年以降5年ぶりに住宅地の地価が下落しました。ちなみに公示地価とは、適正な地価の形成に役立てるために国が公表しているもので、一般的な土地売買の際の指標や、公共事業の取得価格の基準となっています。基準地価の目的は公示地価とほぼ同じで、調査の主体が都道府県となります。路線価は国税庁が相続税や贈与税の算出のために決めている土地の価格です。この地価の変動は、取引の減少、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎重な態度となったことが原因と考えられ、やはり新型コロナが影響していると言えます。また、地価だけではなく成約件数にも影響があるとみられています。2点目は、住宅ローンの返済に行き詰まり破綻してしまう人が急増している、という点です。その数は、8万人を超えており、とても深刻な問題となっております。支払いが困難になり、競売や任意売却を泣く泣く行う人々も多く見受けられます。ちなみに、競売とは裁判所が主導する強制的な売却で、いわばオークションみたいなものです。一方、任意売却は当事者が主導して売却できます。マンションの質の良さとかで判断できるので場合によってはより高額で売却できます。そのため売却金額で雲泥の差が生じる可能性もあります。

 他にも、新型コロナウイルス感染拡大によってマンション、一軒家、賃貸におけるニーズの変化なども見られます。その上で自宅売却への意志が抑制された人もいれば、むしろ促進されたという人々もいらっしゃいます。そしてその方々は早速行動に移すと思います。では、実際コロナ禍においては何をどのタイミングで売却するのが良いのでしょうか、次項目で説明していこうと思います。

コロナ禍においてもマンションは需要過多

 2020年以降、各地で流行している新型コロナウイルス。ではコロナ禍において自宅を売却するのであれば一体どのタイミングがふさわしいのでしょうか?まず、コロナ禍においてもマンション価格は上昇傾向にあります。日本の経済が大きく落ち込んだため、マンションを売却してもさほど売れないんだろうな…と考えられると思います。しかし、国土交通省が毎月公表している不動産価格指数を確認すると、マンションの売却価格に関しては2013年以降上昇し続けているのです。また、年に一度3月に公表されている公示地価も見てみると、2021年1月1日時点では地価の全国平均は下落しております。年収の低下や雇用不安により住宅の購入を控える人が増え、地価も下落してしまったのでしょう。ただ、地価の下落にマンション価格はさほど大きく引っ張られてはおりません。マンションの資産価値はほとんどが建物にあるので戸建よりは地価の影響を受けにくい傾向があります。そのため、2022年現在においても、マンションであればまだ売り時と言えるので、売却タイミングとしては問題ないと思います。特に、中古マンションはいまだに人気で需要が高く、その中でも首都圏における中古マンションの売却価格は上昇し続けています。現在、新築マンションが値上がりしており、世帯年収1000万円以上でないと購入が厳しいと言われており、そのため一般家庭でも購入しやすいマンションが多く検討されているのだと思います。このマンションブームに関しては今後も長く続くと予想されるため、もしコロナ禍がこの先続いてしまったとしても売却タイミングとしてはふさわしい、と思います。反対に、戸建においては、購入希望者が減り、需要も少なくなっているので、しばらく様子を見て、落ち着きを取り戻してから売却を心がけるのがいいと思います。公示地価の数値を詳しく知りたい方はこちらを参考にしてみてください。

参考:標準地・基準地検索システム~国土交通省地価公示・都道府県地価調査~ <検索地域選択(都道府県)> https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0

 そして、忘れてはならないのが東京オリンピックです。その時はまだ、新型コロナウイルスが猛威を奮っていたため、開催後は不動産価格が大暴落するのではないか、と言われて降りました。では実際その後、マンションの売却価格はどう変わったのでしょうか?結論からいうと、変わらず上昇し続けております。2022年現在大地震などの災害や経済状況を除くと、不動産価格が下落する要因は見つかっておりません。東京においては人気がより高まったこともあってか、特にマンション価格の上昇の値が大きいです。他にも、北海道・東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・九州・沖縄でも例外なくマンションの売却価格が上がっているので、該当する地域の方々で売却を検討されている方々には良いタイミングであると思います。ただし、今後の経済状況や災害などの問題により、もしかしたら売却価格が下がることもあるかもしれません。大幅に下落することはないかもしれませんが、徐々に下がっていく可能性は十分に考えられます。今は、東京オリンピックの影響も少なからずあってマンションの売却価格が上がっている、と見られるので、マンション売却を検討されている方々はすぐに実行に移した方がいいと思います。

コロナ禍における自宅売却の注意点

 実際にコロナ禍で自宅売却をする際にはその時期に注意してください。タイミングとして最も良いのが、就職や転勤、進学がある3月なのですが、反対にその時期を過ぎると不動産市場は落ち着いていきます。特に、8月においてはほとんど動かなくなってしまうのです。この時期は夏休みの影響で行事ごとや遊ぶ予定が重なり、一旦引越しのことを考えなくなる人が増えるから、と考えられます。また、暑い中冷房が効いていない物件の内見を積極的にしたいと考える方も少ないから、とも言われているので、売却は控えた方が良いと思います。

 加えて、売り出しから成約までにはおよそ3ヶ月程度かかる、という点にも注意してください。正確には、売り出し前はおよそおよそ数週間〜1ヶ月、売り出し中は1日〜実際売れるまで、売り出し後は1ヶ月前後、それぞれ時間がかかります。なので、7月とかから売却活動を開始すると、売り出し真っ只中の時には閑散期の8月に入ってしまうので避けた方が良いと思います。

まとめ

 新型コロナウイルスの影響により、自宅売却への行動意志が、促進・抑制など、少なからず影響がでた方が多く存在します。促進においては、考え方が変わった、などのポジティブ思考、抑制においては、外部接触を極力避けたい、などのネガティブ思考が多く見られました。これは、不動産市場全体にも大きな影響をもたらしており、5年ぶりの住宅地の地価の下落などが起こりました。しかし一方で、マンション価格に関してはいまだに上昇を続けており、東京オリンピックの影響で、東京をはじめ、首都圏全体で上昇傾向にあります。しかし、これもいつまで続くかはわからず、徐々に減少する可能性も大いに考えられます。加えて、夏休みと被る8月は閑散期に入るので、売り出しするのに最初1ヶ月程度はかかってしまうことを考えると、首都圏でのマンション売却を検討されている方々は、夏までの間に行動を起こすのが絶好のタイミングである、と思います。反対に、戸建の自宅売却を検討されている方々に関しては、今は需要が少なく、売りに出しても購入希望者が現れにくいので、公示地価の変動を確認しながらもう少し様子を見て、不動産市場が落ち着きを取り戻してから行動に移すのがタイミングとしては良いと思います。


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