借地権はお得?取得するために支払う費用について徹底解説!

目次

  1. 借地権とは何か
  2. 普通借地権と定期借地権の違いとは
  3. 借地権を取得する際にかかる費用
  4. 借地権を取得するメリットとは?
  5. まとめ

借地権とは何か

住宅や建物を建てようとすると、不動産を購入することが一番に思いつくかもしれません。しかし、不動産の活用方法はそれだけではなく、借地として利用するという方法もあります。借地とは、地主が保有している土地のことです。借地を借りると、その土地を自由に利用することができるようになります。自分の好きな建物を建てることもできるのです。そのように、借地を利用してよいとする権利のことを借地権といいます。借地権は利用用途が幅広いので、購入するためには莫大な費用がかかるのでしょうか。今回は、借地権を取得した際に支払う費用にはどのようなものがあるのかについて説明していきます。

普通借地権と定期借地権の違いとは

借地権といっても、実は二つの種類があります。一つ目は、「普通借地権」です。普通借地権は、地主と借地人との間で定めた契約期間が切れてしまっても、更新することができます。そのためには、借地人が契約を更新したい旨を地主に申し出ます。すると、ほとんどの場合で契約を更新することが可能です。地主の方から契約を解除するのは、限定的な場合にしか認められていません。普通借地権ではその土地の利用目的に制限がないなど、借地人に対してかなり有利な契約となっています。そのため、普通借地権はあまり利用されていません。それは、契約更新がしやすいことからもわかるように、普通借地権の場合、地主は貸した借地をなかなか返してもらえないことがあるからです。

もう一つは「定期借地権」です。定期借地権とは、普通借地権とは異なり、契約の更新ができないタイプの借地権です。そのため、契約期間が満了したら地主は確実に借地を回収することができます。借地権は、普通借地権よりも定期借地権が利用されることが多いです。それは、定期借地権の方が地主にとってより有利な契約となっているからです。

借地権を取得する際にかかる費用

借地権を取得する際には、様々な費用がかかります。どのような費用がかかるのかというと、借地料や、権利金、登録免許税、更新料に加えて借地に建てた建物の維持費などがかかります。ここからは、借地を取得するための費用についてそれぞれ説明していきます。

借地料

まず、借地権を取得するために「借地料」がかかります。これはつまり地代のことです。借地料の相場は、二つの条件によって変わってきます。一つ目の条件は、その借地権が普通借地権なのか定期借地権なのかということで、二つ目の条件は、借地に建っている建物は居住用なのか事業用なのかということです。 まず、定期借地権の場合について説明します。借地に建っている建物が居住用であれば、借地料は一般的に土地の価格の2〜3%となります。一方、建物が店舗などの事業用に利用されるものであれば、借地料は土地の価格の4〜5%になります。このように、事業用の建物よりも居住用の建物が建っている場合の方が、借地料負担は小さくなります。

一方、普通借地権では、定期借地権よりも借地料が安くなることが多いです。借地上の建物が住宅用の場合、借地料は固定資産税の3倍くらいで、事業用建物が建てられている場合は、相続税路線価の6%くらいになります。これが水準より高いのか低いのかわからないという人もいるかもしれませんが、これは地代としては低い価格だといえます。

権利金

借地権を取得するときには権利金を支払います。権利金とは、借地権を設定してもらうことへの対価であり、一時金として支払います。この権利金は前払いするけれど、返還されることはありません。アパートを借りるときに支払う礼金を思い出すとイメージしやすいかもしれません。
権利金はいくらになるのかというと、一般的には、借地の更地価格に借地権割合をかけたくらいの金額になります。借地権割合とは、その土地のうちの何割を借地が占めているのかを示している値です。
権利金は、普通借地権の場合のみで、定期借地権にはかかりません。先ほど「定期借地権よりも普通借地権の方が借地料が安くなることが多い」と説明しましたが、普通借地権には定期借地権では支払わない権利金を支払っているので、普通借地権の方がお得だというわけでなないのです。

登録免許税

借地権を取得すると、登録免許税がかかります。登録免許税とは、不動産の所有権について登記簿に登記するために支払う税金です。借地権を取得したときも、登記簿に登記することになるので、登録免許税を支払います。登録免許税は、金融機関に現金で納めます。その領収証書を登記申請書に貼付して法務局に提出すれば、納税は完了です。しかし、登録免許税の金額が30,000円以下の場合は、現金ではなく収入印紙を購入して申請書に貼り付ける方法を取ります。

更新料

借地権の契約更新にあたって、更新料が発生する場合があります。その際は更新料を支払います。そもそも契約の更新は定期借地権ではできず、普通借地権の場合しかできません。つまり、更新料が必要となるのは普通借地権の場合しかありません。しかし、実は更新料の支払いは必須ではないのです。借地人が更新料を支払っているのは、地主との関係を良好に保ち、確実に契約の更新を認めてもらうようにするため、自主的に支払っているのです。しかし、更新料を支払うことを契約書で明記してある場合や、過去に更新料を支払ったことがある場合には、しっかりと更新料を支払うようにしましょう。更新料の金額は借地料の5%くらいになるのが一般的ですが、地域によって違いがあります。

住宅を建築するための費用

次に、定期借地権付き住宅を取得した場合の費用を説明します。借地権では、土地は購入するのではなく、貸借します。そのため、土地を購入する費用はかからず、建物の建設費だけ支払うことになります。これは、特に地価が高額な場所に建物を建てたいときにはお得になります。それは、本来だと高額で買えないような土地も、貸借して利用することができるからです。借地を利用すると、土地と建物を購入する場合よりも費用を20〜40%も抑えることができます。そのための費用を支払う際には、住宅ローンが利用できます。中には、借地権専用の住宅ローンもあるので、住宅ローンを利用したい場合には銀行で相談してみるとよいでしょう。

住宅の維持費

借地に住宅などの建物を建てたら、その後は維持費がかかります。それは、土地部分の所有権はないけれど、建物部分については借地人の所有となるからです。建物を建ててから年月が経ち、劣化が目立ってきたらリフォームすることがあるかもしれません。そのための費用などは自己負担になります。そのほかに、電気やガス、水道などを利用すれば光熱費がかかるので、その費用もかかります。

借地権を取得するメリットとは?

ここまで、借地権を取得するための費用について説明してきました。借地権には借地料や、権利金、登録免許税、更新料に加えて借地に建てた建物の維持費などの費用が必要になります。それらの費用を支払ってでも借地権を取得するのは、借地権に何らかのメリットがあるからでしょう。ここでは、借地権のメリットについて紹介していきます。

取得にかかる費用が安い

借地を取得するためにかかる費用は、一般的な不動産を購入するよりも安い場合が多いです。それは、借地権付きの物件を取得する際には、その土地を購入することはないからです。普通は土地と建物を購入することになりますが、借地権では建物のみを購入し、土地は貸借するだけです。このように、最初に土地や建物を取得するための費用が少なくてすむというメリットがあります。しかし、その代わりに借地を借りた場合は毎月地代を支払うことを忘れてはいけません。つまり、取得する際にかかる費用は借地の方が安いけれど、結果としていくら支払うことになるのかはその借地に何年間住んでいたのかによって変わってくるのです。それは、長く住めば住むほど地代の支払い総額が増えていってしまうからです。

不動産取得税や都市計画税がかからない

一般的な不動産を購入すると不動産取得税や都市計画税などがかかりますが、借地権の場合はそれらの税金がかかりません。それは、不動産取得税や都市計画税は土地の所有者に支払いの義務があるからです。借地では土地を利用するけれど、所有権を手にするわけではありません。そのため、借地人は不動産取得税や都市計画税を支払う必要がないのです。しかし、これは借地には何も税金がかからないというわけではありません。借地の上に建物が建っている場合は、その建物に対してかかる固定資産税を納めなければなりません。とはいえ、一般的な不動産の場合は不動産取得税も都市計画税も固定資産税も支払わなければならなくなるので、それと比べると借地は税金面で得をしているといえるでしょう。

まとめ

今回は、借地権を取得した際に支払う費用にはどのような項目があるのかについて説明してきました。借地権を取得するには、借地料や、権利金、登録免許税、更新料に加えて、借地に建てた建物を維持するための費用がかかります。
定期借地権付き住宅は、一般的な住宅を購入するよりも費用が安い場合が多いです。それは、借地では土地を購入しないからです。その代わりに地代を毎月支払うことにはなるけれど、一般的な住宅にかかる固定資産税や都市計画税の支払い負担がありません。それらをまとめて考えると、借地の方が費用面で得になることがあるのです。特に、都市部のような土地の価格が高いところでは借地権のメリットが大きくなります。建物を建設して利用したいけれど費用面が気になるという場合には、借地権の利用も検討してみてください。


【関連記事】

【わかりやすい】借地権買取とは?流れやメリットを徹底解説!

【必読】借地権を売却するには地主の許可や承諾料が必要なのか?

借地権を売却したら確定申告が必要?!税金はいくらかかるのか?

【わかりやすい】借地権の売却利益には特別控除を受けられるのか?

底地の買取交渉とは?交渉を専門会社に依頼するメリットを解説!

借地権を売却したときの所得税はどのような計算式で求めるのか?

借地権の買取請求権とは?借地上の建物を買い取ってもらえる?!

借地権はお得?取得するために支払う費用について徹底解説!

借地権の売却には消費税がかからない?例外的なケースを徹底解説!

【必見!】底地や借地は売却、または購入したら税金がかかるのか?