【必見!】底地や借地は売却、または購入したら税金がかかるのか?

目次

  1. 借地や底地を売買すると税金がかかる!
  2. 借地とは?底地とは?
  3. 借地や底地を購入したときにかかる税金
  4. 借地や底地を売却したときにかかる税金
  5. まとめ

底地や借地を売買すると税金がかかる!

不動産を売買すると税金がかかります。それは、不動産を売却してたことで収入を得ることになるからです。つまり、底地や借地を売買した際も、それによって利益が出た場合は税金を支払うことになります。今回は、底地や借地を売却するときの税金、または購入したときにかかる税金について説明していきます。

借地とは?底地とは?

みなさんは「借地」や「底地」という言葉を聞いたことがありますか。
まずは、借地と底地とは何か説明します。借地権とは、地主から借りている土地のことで、その土地を利用するための権利のことを借地権といいます。また、借地を借りている人のことを借地人といいます。
そして底地とは、地主が保有している土地のことです。その権利を「底地権」といいます。底地権だけでは不動産を所有していることにはなりません。借地権と底地権を所有して初めて「所有権」を得ることになるのです。このように、借地では土地を所有するしている人と保有している人が異なっています。そのため、売却しようとすると買い手がつきづらいという難点があるのです。

借地や底地を購入するときにかかる税金

借地や底地を購入したらその代金には税金がかかります。どのような税金がかかるのかと言うと、不動産所得税、固定資産税、都市計画税などの税金が課税されます。ここからは、それらの税金について説明していきます。

不動産取得税

まずは、借地の上に建物が建っているとき、その土地を購入すると不動産取得税がかかります。不動産所得税とは、不動産の所有権を取得した際にかかる税金です。借地を購入してもその土地の所有権を持つことにはなりません。そのため、借地だけを購入した場合には不動産所得税はかかりません。しかし、借地の上に建物が建っていたり、借地購入後に建物を建てたりした場合は、その建物に対して不動産取得税が課税されます。すでに建物が建っている借地を購入する場合は、中古住宅を購入することになるので、固定資産税評価額から控除額を差し引いた金額に対して不動産所得税が課されます。

固定資産税や都市計画税

借地、底地を購入すると、固定資産税や都市計画税といった地方税がかかります。固定資産税とは、土地や建物を所有していると毎年課される地方税です。そして都市計画税とは、都市事業や区画整理のための財源のために課される税金です。地方税とはつまり、相続税などの国税とは違って、都道府県が徴収する税金だということです。毎年4月または6月ごろに、1月1日時点で登記簿上、不動産を所有している人のところに納税通知書が送られてきます。固定資産税と都市計画税の精算の仕方は借地を購入するときも契約の中で決めます。それは、売り手がすでにその年の分の固定資産税と都市計画税を支払っている場合があるからです。これらの税金は、その年の1月1日に不動産を所有していた人に対してかかります。つまり、年の途中で借地を売買した場合は、売り手がすでに税金を納めていることがあるのです。そのため、契約書上で定めた方法で精算することで、納税負担が決まります。

固定資産税や都市計画税は、不動産取得税と同じく、借地に対してはかかりません。借地上の建物に対して課税されます。都市計画税と固定資産税は別々ではなく併せて課税され、支払います。固定資産税の負担額は、その課税評価額に1.4%をかけたもので、都市計画税は課税評価額に0.3%をかけたものになります。 固定資産税に関しては、税率を軽減してもらえる特例もあります。借地に建っている建物の種類や広さに応じて税率を軽減してもらえるのです。この特例を受けるには、特に手続きは必要なく、市区町村が対応してくれます。都市計画税については、その税率は地方自治体によって異なります。また、控除措置などを適用できる場合があるため、正確な金額については市町村の窓口に確認をとってみる必要があります。

借地や底地を売却するときにかかる税金

借地や底地を購入すると税金がかかりますが、売却しても税金がかかります。借地や底地を売却するとかかる税金には、登録免許税、印紙税、譲渡所得税などの税金などがあります。それぞれについて説明していきます。

登録免許税

まず、一つ目に登録免許税がかかります。登録免許税とは、不動産を売却したことを登記簿に登記するためにかかる税金のことをいいます。不動産を所有したときや手放したとき、抵当権を抹消したりするときには登記簿に登記する必要があるのですが、その際には税金として登録免許税を支払います。

登録免許税の納め方は、金融機関などで現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼り付けるという方法です。その登記申請書は法務局に提出します。もし登録免許税の金額が30,000円以下の場合は、金額分の収入印紙を購入して申請書に貼り付け、提出します。

印紙税

借地や底地を売却すると、印紙税の支払いが必要です。印紙税とは、売買契約書、証書、受取書の書類を作成するときにかかる税金です。そのため、借地や底地の売買契約書に対しても印紙税を納めなくてはなりません。

印紙税を納めるには、収入印紙と消印が必要です。売買契約書に収入印紙を貼り付け、その収入印紙に消印を押せば納付は完了です。印紙税は契約書の枚数だけかかるので、もし契約書が売り手と買い手の2通分あるのであれば、印紙税も2通分必要です。万が一印紙税の支払いを忘れたり、金額に不足があったりすると、後で3倍の金額を支払うことになってしまうので注意が必要です。

譲渡所得税

借地や底地を売却すると譲渡所得税という税金もかかります。不動産を売却すると、所得税と住民税がかかります。譲渡所得税とはこの所得税と住民税の総称です。この譲渡所得税は、不動産を売却したことで利益があった場合にかかります。つまり、売却しても利益にならなかった場合は譲渡所得税はかかりません。譲渡所得税の課税対象金額は「譲渡所得」です。この譲渡所得は、「不動産の価格―(不動産を購入するときにかかった価格+売却にかかった諸費用)―特別控除」という式で算出できます。この計算式を解いて、利益があった場合にのみ譲渡所得税を支払います。

譲渡所得税はいくらかかるのかというと、その借地や底地を所有していた期間の長さによって変わってきます。所有期間が5年より短い場合には、所得税の税率は30%、住民税は9%で、合計39%の譲渡所得税がかかります。一方、所有期間が5年を超えていた場合は、所得税は15%、住民税は5%で、譲渡所得税は合計20%になります。

この譲渡所得税には、特別控除を受けられる場合があります。それは、譲渡所得が3,000万円以下であると、譲渡所得税が免除になるという特例で、この特例は「3,000万円特別控除」と呼ばれています。しかし、この特例を利用するには確定申告をしなければなりません。確定申告を忘れてしまったらどのような場合でも3,000万円特別控除は受けられないので、もし受けたい場合は必ず確定申告を行いましょう。

消費税

借地や底地を売却すると消費税がかかる場合とかからない場合があります。消費税がかかるのは、事業者が売却する場合と、借地上の建物を売買する場合です。
まずは、借地や底地を売却する際に不動産会社を通した場合、そのサービスに対して消費税がかかります。借地や底地を売却するためには、測量したり、買い手を探したり、買い手と交渉したりする必要があります。それらの手続きは不動産会社に行ってもらうことができるのですが、そのためには手数料や報酬の支払いが必要です。その費用に対して消費税がかかるのです。しかし、もし不動産会社を通さず、個人が個人に売却した場合は消費税はかかりません。それは、消費税とは事業者に対して課されるもので、個人間の取引に対しては課されないからです。
また、借地権の売買に関しては消費税はかかりません。それは、消費税とは消費されるものに対してかかる税金だからです。「消費されるもの」とは、商品やサービスなどのことをいいます。しかし土地は消費されるものではないため、売却してもその価格に消費税は課されないのです。しかし、借地に建物が建っており、その建物を売買する場合にはその建物に対しては消費税がかかることがあります。それは、「建物は消費されるもの」とみなされるからです。しかし、先ほど説明した通り、借地上の建物を売買する場合でも、個人間でやり取りする場合には消費税はかかりません。

まとめ

今回は、借地や底地を売却するときにかかる税金、または購入したときにかかる税金について解説してきました。借地や底地を購入すると、その代金に対して不動産所得税、固定資産税、都市計画税などの税金がかかります。
また、売却した場合は、登録免許税、印紙税、譲渡所得税、消費税などの税金が課されます。しかし消費税は、個人間の取引の場合と、借地権のみを売買する場合には課されません。
これらの税金は確定申告をすれば控除してもらえることがあるので、忘れずに確定申告をしましょう。借地権を売却したときの確定申告について詳しくはこちらを参照してください。
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