不動産売却にかかる費用はいくら?先にもらえる費用はあるのか?

目次

  1. 不動産を売るときにかかる費用と、受け取れる費用とは?
  2. 不動産売却にかかる費用
  3.  抵当権抹消費用
  4.  収入印紙代
  5.  仲介手数料
  6.  書類の取得費用
  7.  住民税、所得税
  8.  解体費
  9.  リフォーム代
  10. 売却時に先に受け取る費用
  11. 手付金
  12. まとめ

不動産を売るときにかかる費用と、受け取れる費用とは?

不動産を売却すると売却代金を受け取ることができ、得であるというイメージを持つ人が多いでしょう。しかし、実はそれまでに支払うことになる費用もたくさんあるのです。みなさんは、不動産を売るまでにどのような費用がかかるのかについて知っていますか。また、不動産の代金の前に受け取る費用もあります。今回は、不動産の売却にはどのような費用がかかるのか、それはいくらなのかなどについて説明していきます。

不動産売却にかかる費用

不動産を売却しようとすると、

といった費用がかかります。それぞれについて説明していきます。

抵当権抹消費用

不動産を売却するためには抵当権抹消費用がかかります。しかし、これはどのような不動産にも必ずかかるというわけではありません。抵当権抹消費用がかかるのは、抵当権が残っている不動産のみです。そもそも抵当権とは何かというと、不動産の買い手が代金やローンを支払えなくなった場合には、売り手は不動産を売却することでその代金を回収してよいとする権利です。この抵当権が残っている不動産は売買することができません。そのため、抵当権が残っている不動産を売りたい場合はまず抵当権を抹消しなくてはならないのです。

抵当権を抹消するためには、不動産のローンを完済し、抵当権抹消手続きを行う必要があります。その手続きは一般的には司法書士に依頼します。そのため、司法書士への報酬として2〜3万円がかかります。さらに、抵当権を抹消したことを法務省に申請する必要があるため、そのための税金である登録免許税がかかります。この登録免許税は不動産一件あたり1,000円です。このように、抵当権を抹消するためには、不動産のローン代金と、司法書士報酬と、登録免許税という費用が必要になるのです。

収入印紙代

不動産の売買契約書には印紙税という税金がかかります。印紙税とは、経済取引によって契約書が作成されたときにその契約書に対して課せられる税金のことです。印紙税を支払うには、収入印紙を購入し、それを契約書に貼り付けるという方法を取ります。印紙税がいくらになるのかは、その不動産の売却代金によって異なります。具体的には、売却代金が100〜500万円以下の不動産の印紙税は2,000円、500〜1,000万円以下の不動産の印紙税は1万円となります。

仲介手数料

のうちの仲介を選んだ場合は仲介手数料が発生します。仲介とは、不動産会社を通して不動産の買い手を探し、その人に不動産を買い取ってもらうという方法です(買取と仲介の違いについてはこちらを参照してください。 【わかりやすく説明!】不動産を直接売却するのと、仲介との違いとは?

仲介の場合、不動産会社は買い手を探すために物件のPR活動を手伝ってくれたり、買い手との売買契約の条件を決める際に中立をしてくれたりします。そのため、不動産会社に仲介手数料を支払うことになるのです。これは不動産会社の売上になります。不動産会社が高額すぎる仲介手数料を請求することで儲けようとすることを防ぐために、宅地建物取引業法では仲介手数料の上限が定められています。仲介手数料の上限は、不動産の売却代金によって異なります。売却する不動産の代金が200万円以下の場合は売却代金の5%+消費税、200万円〜400万円の場合は売却代金の4%+2万円+消費税、400万円以上の場合は売却代金の3%+6万円+消費税になっています。3%と聞くとあまり高額ではないような印象を受けるかもしれません。しかし、不動産の売却代金は高額になることが多いです。そのため仲介手数料も意外とかかってしまうのです。例えば、不動産が800万円で売れた場合、仲介手数料として24万円+消費税ほどの金額がかかるのです。これを見ると、仲介手数料は決して安価ではないということがわかるでしょう。

書類の取得費用

不動産を売るときにはいくつかの書類が必要になります。それは、不動産の持ち主に関する書類と、不動産自体に関する書類です。例えば、住民票、印鑑証明、登記済権利証または登記識別情報、固定資産納税通知書、境界確定書、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などが必要になります。持ち主に関する書類が必要となる理由は、不動産の売買は基本的に不動産の所有者にしか行えないからです。その人が本当にその不動産の所有者かどうかを確認する必要があるのです。また、不動産に関する書類が必要となる理由は、その不動産の正確な面積や築年数が分からないと正しい価格をつけられないからです。このようにさまざまな書類が必要となるので、もし手元に書類がない場合は取得しに行かなくてはなりません。その場合、手数料として一通あたり300円ほどかかります。中には再発行してもらえない書類もあり、特別な対応が必要となることもあります。不動産売却のために必要となる書類についてはこちらを参照してください。 【必見!】不動産を売却するときに必要になる書類とその手に入れ方

住民税、所得税

不動産を売却したことで利益を得た場合、その代金に対して税金がかかります。その際にかかるのは住民税と所得税です。課税対象となる金額は、不動産の売却代金から不動産を取得するために支払った費用と不動産を売却するためにかかった費用を引いたものになります。この金額のことを「譲渡所得」といいます。もしこの譲渡所得を計算した際、プラスにならなかったら住民税と所得税を支払う必要はありません。

譲渡所得税は、売却する不動産を何年所有していたのかによって異なります。不動産を所有していた期間が5年以下の場合は、所得税が30.63%、住民税9%かかります。一方、不動産を5年以上所有していた場合は、所得税が15.315% 、住民税が5%かかります。

解体費

中には、不動産の解体費がかかる場合があります。それは、現在は建物が建っている土地を更地にして売却する場合などです。建物を解体するためには一般的に100〜300万円ほどかかります。劣化した不動産には買い手がつきにくいため、解体して更地にしてから売ろうと判断する人もいるかもしれません。しかし、解体費は決して安くはありません。さらに、どんなに古い不動産でも、解体せずに売却できることもあります。そのため、解体するかどうかはよく検討する必要があるでしょう。

リフォーム代

不動産の状態が悪いと買い手がつかないので、リフォームをしてから売却することがあります。また、不動産を買い手に引き渡す前にきれいにするため、ハウスクリーニングを依頼することもあります。不動産の売却には、そのための費用がかかります。しかし、このようなリフォームやハウスクリーニングは必ず行わなくてはならないということではありません。リフォームを行ったことでかえって買い手がつかなくなるといったケースもあるのです。中には、リフォームやハウスクリーニングには費用がかかるため、やりたくないという人もいるでしょう。リフォームやハウスクリーニングをするかどうかは、売り手の判断次第になります。

売却時に先に受け取る費用

不動産を売却すると発生するのは支払いだけではありません。中には、売却代金の前に受け取ることになる費用もあるのです。それが「手付金」です。

手付金

不動産を売却すると、売り手は「手付金」という費用を受け取ります。手付金とは、契約が成立したときに買い手から売り手に支払う費用のことです。手付金には三つの種類があります。一つ目は、契約が成立したことの証として支払われる手付金です。二つ目は、契約内容に違反があったときに、罰金として没収するための手付金です。三つ目は、契約者が解約することを可能にする手付金です。売り手が解約したくなった場合は受け取った手付金の2倍の金額を支払えば、買い手が解約したい場合には支払った手付金を放棄すれば、解約することができるのです。このように、手付金には三つの役割があるのです。

手付金は不動産の代金の10%くらいであることが多いです。手付金は契約が成立したときに、買い手から売り手に対して支払われます。その支払い方法は主に現金です。この手付金は本来売り手から買い手に変換されるべきものです。しかし、それでは手続きが面倒になるため、売却代金から手付金の額を差し引くことで清算しているのです。

まとめ

今回は、不動産を売却するときにはどのような費用を支払うのか、また、先に受け取る費用はあるのかについて解説してきました。不動産を売る際に支払うことになる費用としては、

がかかります。
一方、先に受け取る費用としては手付金があります。
不動産を売却する際には、このような支出と収入があるということを理解しておくとよいでしょう。


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