不動産を売買するときにはどのようなトラブル事例があるのか?

目次

  1. 不動産売買ではトラブルが起こりやすい?!
  2. 不動産売買に関するトラブルの事例
  3. 不動産売買に関するトラブルに巻き込まれないために
  4. まとめ

不動産売買ではトラブルが起こりやすい?!

みなさんは不動産を売買したことはありますか。不動産を売買するような機会はあまりないかもしれません。実は、不動産売買ではトラブルが発生することがあります。その事例には費用に関するものや契約に関するものなどさまざまです。どのようなトラブルがあるのかを知っておかないと、あなたもトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。今回は、不動産の売却にはどのようなトラブル事例があるのかについて説明していきます。

不動産売買に関するトラブルの事例

それでは、過去に実際に起こった不動産売買に関するトラブルをいくつか紹介します。不動産を売買するときには、このようなトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。

境界線に関するトラブル

不動産を売買するときには、その不動産の境界線を確認する必要があります。境界線とは、隣の家との境界や、接している道路との境界を指します。売却する不動産の塀や屋根、樹木が境界線を越してしまっていると、そちらの所有者との間でトラブルになることがあります。しかし、実際にはどこからどこまでが自分の所有地なのか、はっきりしていないことも多いです。不動産を売却する前に、自分の所有地と隣地の境界線を明らかにしておく必要があります。

契約内容が思っていたものと違う

契約をしてからしばらく経って、契約内容が思っていたのと違うと気づくトラブルがあります。それは、契約を結んだときに、契約内容を正しく理解できていなかったことが原因だと考えられます。不動産の売買に慣れている人はあまり多くないでしょう。そのため売買契約を結ぶ際には専門用語が使われることもあります。それを確認せず、理解できていないままにしてしまうと、思っていたのと違う契約内容になってしまっていても気づくことなく契約を結んでしまう危険性があります。契約してしまった後から「知らなかった」、「聞いていない」、「契約内容を変更したい」などと言っても対応してもらえません。不利な内容になってしまっていてもその契約に従うことになってしまいます。理解できていない契約内容についてはサインをしないようにしましょう。

過剰な仲介手数料を請求される

不動産を売却するときに「買取」ではなく「仲介」という方法をとると、仲介手数料がかかります。その仲介手数料の価格に関してトラブルが発生する可能性があるのです。仲介手数料については、その上限が法律で定められています。そのため、手数料としていくら請求してくるかは不動産業者によって異なるのです。法律で定められているのは上限だけであり、上限まで請求しなくてはならないというわけではありません。妻えい、仲介手数料は値下げすることもできるのです。しかし、不動産業者はできるだけ高い手数料を取りたいと考え、売り手はできれば手数料を安くしたいと考えているのが普通です。この両者の間でトラブルが発生するのです。中には過剰に仲介手数料を請求してくる不動産業者がいますが、その一方で、仲介手数料を取らない不動産業者もあるので、手数料がいくらかかるか気になった場合には売却前に業者に確認してみるとよいでしょう。

安く買い叩かれてしまった

不動産の売却を進めていったけれど、思っていた価格で売れなかったというトラブルがあります。不動産自体に問題があると、価格が下がってしまうことが多いです。例えば、築年数が経ってしまった物件や、劣化が進んでしまった物件、立地の悪い物件などはなかなか買い手がつかないことがあります。その場合はどうにかして売るために価格を下げることがあります。もともと査定で提示されていた価格と大きな乖離があると、売却価格に納得できないかもしれません。しかし、それだけではなく、不動産業者の都合で安い値段がつけられてしまうことがあるのです。不動産業者が自身の利益を優先して売却を進めてしまったり、さまざまな理由をつけてどんどん価格を下げられたりというトラブルが起こる可能性があります。

損害賠償を請求された

不動産を売却した後に損害賠償を請求されたというトラブルがあります。これは、査定では見つからなかった瑕疵が後から見つかった場合です。瑕疵とは、設備の故障や造成上の不備、土壌汚染、雨漏りやシロアリの被害など、不動産のさまざまな欠陥のことを指します。不動産を少しでも高く売るために、不動産に欠陥があることを知っていながらその欠陥を隠して売却手続きを進めることがあるかもしれません。しかし、後から瑕疵が見つかるとこのように損害賠償を請求されてしまうことがあるのです。その賠償金はなかなかに高額な場合が多いです。そうならないためにも、売却する前に瑕疵を発見して、それを伝えてから売却を進めた方がよいです。しかし、瑕疵は目に見えないところにある場合もあります。そのような瑕疵を見つけるため、不動産を売買する前には一度住宅診断を受けてみましょう。

契約解除に関するトラブル

契約が結局締結されなかったときに、申込金を返還しないというトラブルがあります。申込金とは、不動産を購入する前に買い手が売り手に支払う費用です。この申込金を支払うことで、売り手の不動産を購入するために交渉する権利を確保することができるのです。申込金を支払った後に契約が締結されなかった場合は、その代金は購入を希望していた人に返還されることになっています。しかし、不動産の売り手が返還の必要性を知らず、購入希望者とトラブルになることがあるのです。これは、売り手が手付金と申込金を勘違いしていることが原因です。手付金とは、不動産を売買するときや賃貸住宅を契約するときに、買い手が売り手に支払うものです。手付金は、契約を結んだ証としてや、契約を締結した後に結局解約になった場合の違約金として支払います。契約を解除したい場合は、手付金の2倍の金額を支払えば解約することができるというものです。売り手はこの申込金と手付金を混同して、本来申込金を返還するべき場面で返還しないということがあるのです。

不動産売買に関するトラブルに巻き込まれないために

不動産を売買するときには、費用を過剰に請求されたり、契約内容に誤解が生まれたりといったトラブルが起こる可能性があることがわかりました。ここからは、そのようなトラブルに巻き込まれないためにできる対処法を紹介します。

契約内容を正しく理解する

契約を結ぶ際は契約内容を全て理解するようにしましょう。そして、もし何かわからない点がある場合はその場で確認しましょう。そうしないと、契約内容を誤解していたことに後から気づいて後悔することになる危険性があります。
契約を結ぶ際のポイントは、売買に関して契約内容をすり合わせるときにはそのやり取りを詳細に書面に残しておくことです。それは、書面に記載されていれば後から契約内容を変更されることがないからです。もし口約束だけで済ませてしまうと、後で「そのようなことは言っていない」と無かったことにされてしまうかもしれません。

不動産業者の口コミを調べる

不動産を売買しようとしたときには、まずさまざまな不動産業者を調べてみましょう。不動産売買に関するトラブルが発生するのは悪徳業者と契約してしまった場合であることが多いです。つまり、トラブルを防ぐためには、優良な業者に売買を依頼した方がよいでしょう。その不動産業者が優良かどうかは口コミを参考にしてみましょう。口コミサイトの評判がよい業者を選べば、トラブルに巻き込まれる可能性は低くなります。不動産買取における口コミ情報や2chで出てくる質問などについてはこちらを参照してください。
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不動産売買について知識をつける

不動産を売買するならば、自分自身でも不動産売買について調べてみましょう。不動産業者を信頼しきって全てをまかせていてはいけません。それは、その不動産業者が優良でない場合や、担当者に力量がない場合があるからです。みなさんは不動産の売買はどのような流れで行われるのか、どのような書類が必要になるのか、高く売却するためにはどのようなコツがあるのかについて知っていますか。そのような知識があるうえで売買した方が、自分が希望する条件で不動産取引ができます。不動産業者が売買のスペシャリストだからといって任せっきりにはせず、自分でも知識をつけるようにしましょう。そうすれば、不動産業者の不適切な提案にも気づいて、指摘することができます。不動産売買の流れや手順についてはこちらを参照してください。
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まとめ

今回は、不動産を売却するときにはどのようなトラブル事例があるのかについて解説してきました。不動産の売却には費用の面や契約の面でトラブルになることがあります。特に、本来支払う必要のない費用を請求されたというトラブルが多く見られます。もし不動産を売却する場合は、どのようなトラブルが起こり得るのかを事前に確認しましょう。そして、対策しながら売買に臨めば、トラブルに巻き込まれずに済むかもしれません。


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