法人が売却する場合のポイントを徹底解説!

個人ではなく、法人として不動産を売却する際のポイントを解説します!個人との比較もしながら説明していきますので、法人不動産の売却を考えている方や、将来その可能性がある方は、ぜひ最後までお読みください!この記事を読むと、法人不動産を売却する際に必要な知識を吸収することができます。

目次

  1. 法人不動産売却 法人税
  2. 法人不動産売却 所得税
  3. 法人不動産売却 消費税
  4. 売却時の仕訳
  5. 不動産売却日に注意
  6. まとめ

法人不動産売却 法人税

個人ではなく法人が不動産売却を行うとき、適用される法律や税制は大きく異なってきます。ここではいくつか代表的な税金をご紹介します。

まずは以上3つが発生します。
前提として、個人も法人も対象の不動産を手に入れるのにかかった取得費を超える利益を得た際に、その利益に対して課税されます。

最初に法人税に関してですが、法人の不動産(土地)には減価償却という方法が適用されるので、数年後の価値を計算して、簿価を導き出します。この簿価よりも高く売却できた場合は利益となり、安く売却することになった際には損失となります。
ここで損失となった際、課税対象額が小さくなることを意味するので、経営利益がプラスであったとしても節税に繋げることができます。損失が出た分、支払う法人税を抑えることができるということですね。

法人不動産売却 所得税

続いて所得税に関してですが、個人の所得税に関しては特例があります。
マイホームの売却の際に、利益を圧縮してくれる特例となっています。
「3000万円特別控除」という特例です。以下は具体的な特例適用の条件です。
(参考:https://sell.starmica.co.jp/urilabo/real-estate-sale/corporation/)

「3000万円特別控除」

自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。
なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
(注)住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要です。

イ.その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。s

ロ.家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

出典:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

特例をここではご紹介しましたが、これはもちろん法人には適用されないものです。個人が売主であった場合は、かなり手厚い制度によって支払うべき税金が免除されるのですが、法人にはそこまで手厚い制度が用意されていないことは、知っておくべき事前知識ですね!

法人不動産売却 消費税

前提として、不動産には消費税がかかりますが、土地代にはかかりません。
そのため法人が不動産を売却した際には、発生する不動産への消費税を、買い手側ではなく売り手側が支払うことになります。消費税は、「間接税」と言われるように消費税支払い者と実際の納税者が異なります。この不動産の例も同様に、買い手が個人であったとしたら、個人は納税者ではないため、売り手が不動産の消費税を預かることになります。

そのため、不動産購入にだけ着目すると、法人で購入した際には支払額が消費税分高くなるということです!購入に関しても、個人と法人で様々な違いがあるということですね。

売却時の仕訳

法人なので簿記を行うと思いますが、売却時における仕訳も注意が必要です。

以上3つの仕訳を行う必要があります。契約時の手付金は、この段階ではまだ収益が確定していないので、前受金という扱いになります。
特に、耐性年数などを計算して簿価を求める減価償却の処理は、売却時においても重要な要素となります。注意して計算を行いましょう。

不動産売却日に注意

法人の不動産売却は、売却日においても個人によるものと異なってきます。不動産売却日(譲渡日)は、通常不動産を引き渡したその当日とすることが原則となっています。しかし法人による売却は、不動産売却の契約を締結した日を売却日とするか、最終金の支払いが完了した日を法人の不動産売却日として扱うことが可能です。
契約書の作成日と不動産の引き渡し日の事業年度が異なる場合は、どちらを売却日に定義するかによって、収益や税金の計算のタイミングが異なります。節税にも関わることになるので注意しておきましょう。(引用:https://news.mynavi.jp/fudosan-satei/26339)

まとめ

法人の不動産売却は、個人の売却とまた異なる部分が多々あることをご紹介しました。特に法制度や税制に関しては、個人にメリットがあるものが現状数としては多いです。そのため法人の売却だと不利になることもあるのですが、具体的にどのような税金や制度において不利になり得るのか事前知識を入れておくだけでも、気持ちが軽くなると思います。

そして、仕訳や不動産売却日にも注意を払わなければいけないという点で、法人の不動産売却は個人と比較しても、工数と労力がかかります。ここまでを踏まえた上で、売却の手順を進めていくといいと思います。税金の仕組みなどに気をつけながら、納得できる売却を行ってください!最後までお読みいただきありがとうございました。


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