【まとめ】不動産の査定について無料で相談する方法10選!

目次

  1. 不動産査定について相談したいときにはどうしたらよいのか?
  2. 不動産査定に関する質問
  3. 【相談先①】不動産業者
  4. 【相談先②】税理士
  5. 【相談先③】国税庁、税務署
  6. 【相談先④】不動産鑑定相談所
  7. 【相談先⑤】土地家屋調査士
  8. 【相談先⑥】弁護士
  9. 【相談先⑦】法務局
  10. 【相談先⑧】司法書士
  11. 【相談先⑨】東京都不動産取引特別相談室
  12. 【相談先⑩】都道府県宅建協会・不動産無料相談所
  13. まとめ

不動産査定について相談したいときにはどうしたらよいのか?

不動産の査定について何か疑問に思うことやわからないことがある場合、誰に動産したらよいか知っていますか。もしかしたら、相談したいことがあるけれどどこに相談したらよいかわからないということがあるかもしれません。実は、不動産査定に関する相談先は、相談内容によって異なります。中には無料で相談できる場所もあるのです。今回は、不動産査定に関する相談を無料でできる場所について説明していきます。

不動産査定に関する質問

不動産査定については、

といった質問がよくあります。みなさんも不動産を査定するときにはこれらの疑問を持つことがあるかもしれません。このような相談は誰にすればよいのでしょうか。

【相談先①】不動産業者

不動産査定に関する質問は不動産業者に相談しましょう。不動産業者は不動産売買のプロフェッショナルなので、大抵のことは質問すれば答えてもらえます。もし、本来は不動産鑑定士や弁護士など別の専門家に相談するべき内容だった場合にも、不動産業者に相談すればその道の専門家を紹介してくれることがあります。そのため、何か困ったらとりあえず不動産業者に相談してみるとよいでしょう。不動産業者への相談は無料で行えます。それぞれの不動産業者は公式サイトを運営しており、そのサイトにあるお問合せフォームから相談依頼を送りましょう。

ちなみに、不動産査定のときによくある質問についてはこちらを参照してください。

【徹底解説!】不動産査定に関するよくある質問に回答します!

【相談先②】税理士

税金について知りたい場合には税理士に質問するとよいです。不動産を売買するときには所得税や固定資産税、相続税などの税金が関係してきます。しかし、不動産売買の際の税金に関しては専門的な知識が必要になります。そのため、不動産業者でもわからないことがあるくらいです。それなのに適当に答えてしまって後でトラブルになることを防ぐため、税金について不動産業者に相談しても答えてもらえないことがあります。そのため、税金については税理士に相談するのがよいでしょう。税理士は定期的に税金に関する無料相談会を開いているため、それに参加すれば無料で相談することができます。

【相談先③】国税庁、税務署

でもわからないことがあるくらいです。それなのに適当に答えてしまって後でトラブルになることを防ぐため、税金について不動産業者に相談しても答えてもらえないことがあります。そのため、税金については税理士に相談するのがよいでしょう。税理士は定期的に税金に関する無料相談会を開いているため、それに参加すれば無料で相談することができます。(URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm

【相談先④】不動産鑑定相談所

不動産鑑定とは、不動産の価値を証明する公的書類が必要な場合に依頼する査定方法です。不動産鑑定士という国家資格を持っている人に依頼することになるため、不動産鑑定は査定と違って費用がかかります。不動産鑑定に関して相談したい場合は、不動産鑑定相談所に行くとよいです。全国各地には不動産鑑定相談所が設置されており、各相談所では無料相談会が定期的に開催されています。いつ相談会が開催されるかはその相談所によって異なるので、最寄りの相談所に連絡して確認してみてください。不動産鑑定相談所の連絡先についてはこちらを参照してください。(URL:https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/soudan_j/)。

【相談先⑤】土地家屋調査士

境界線に関しては土地家屋調査士に相談しましょう。境界画定と言われても実際のところ何をすればよいのかわからないのではないでしょうか。そのため、専門家である土地家屋調査士に相談する必要があるのです。基本的には隣の物件との境界と道路との境界がはっきりとしていないと不動産の売買はできません。境界線がはっきりとしていない場合は土地家屋調査士に相談すると解決します。境界を確定させ、測量図を作成してくれます。土地家屋調査士に相談したい場合は測量会社を訪問しましょう。

【相談先⑥】弁護士

売り手と買い手の間でトラブルになっている場合には弁護士に相談しましょう。弁護士にトラブル解決を依頼するには高い費用がかかるイメージがあるかもしれません。しかし、無料で相談する方法もあります。それは、無料で相談する方法の一つ目は、弁護士事務所の初回相談を受けることです。どの弁護士に依頼しても費用がかかりますが、初回の30分は無料で相談できる事務所が多いです。とりあえず少しでも相談したいけれど費用はかけたくないという場合には利用してみましょう。二つ目の方法は、日本司法支援センターのサポートダイヤルです。これを利用すれば法律に関して電話で相談することができます。サポートダイヤルでは、通話料以外の費用はかかりません。また、日本司法支援センターの「民事法律扶助制度」というものを利用すると、経済的な理由で弁護士を依頼できない人に向けて無料で弁護士相談を依頼することができます。これらの無料方法に関しては「法テラス」というサイトを確認してください。(URL:https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/nagare/soudan/index.html
もし売り手と買い手の間で合意が成立しているならば、相談相手は弁護士ではないかもしれません。そのまま不動産業者に相談して売却活動を進めましょう。

【相談先⑦】法務局

不動産の所有権については法務局に相談します。不動産を売買するときには所有権の移転が起こります。一般的には司法書士に依頼することになりますが、法務局に行けば自分で手続きすることもできます。もしその手続きに関して質問がある場合は法務局を訪れてみましょう。また、取り扱う不動産にローン残債がある場合、売却する前に抵当権を抹消する必要があります。その手続きも法務局で行います。他にも法務局では登記事項証明書や測量図、公図を受け取ることがあるので、そのような書類に関する質問もできます。

【相談先⑧】司法書士

登記、借金、相続、離婚に関する質問は司法書士に相談しましょう。司法書士へ相談したい場合も、無料法律相談を利用することができます。無料相談はwebで行えるものと、東京司法書士会総合相談センターへ訪問して相談するものがあります。無料相談についてはこちらを参照してください。(URL:https://www.tokyokai.jp/consult/yotsuya.html)

【相談先⑨】東京都不動産取引特別相談室

東京都不動産取引特別相談室に相談することもできます。この相談室を通すと不動産取引の問題に関して弁護士や司法書士に相談することができます。相談は無料で行えます。しかし、相談は一人1回、20分間までです。東京都不動産取引特別相談室についてはこちらを参照してください。(URL:https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/300soudan.htm

【相談先⑩】都道府県宅建協会・不動産無料相談所

全ての都道府県に宅建協会があり、そこではさまざまな相談を無料で行えます。一つ目は、都道府県宅建協会不動産無料相談です。こちらでは不動産に関する一般的な相談に無料で対応してもらえます。相談日時ができる日時はそれぞれの宅建協会によって違うので電話で確認するようにしましょう。相談は電話か、実際に相談所を訪れて相談することもできます。各都道府県の宅建協会の連絡先についてはこちらを参照してください。(URL:https://www.zentaku.or.jp/about/free_consultation/)。

宅建協会で行う相談の二つ目は、税務に関する相談です。不動産の税金についての相談に宅建協会の顧問税理士が答えてくれます。この相談は電話のみで、その電話番号は03-5821-8113です。この相談も無料で行えます。
宅建協会で行える動産の三つ目は、契約書や重要事項説明書についての相談です。契約書や重要事項説明書に関して質問したいことがあるとき、宅建協会に連絡すると専門の相談員が質問に答えてくれます。こちらも無料で相談することができます。相談方法は電話のみです。電話番号は03-5821-8111です。
四つ目の相談内容は、法律関連の相談です。宅地建物取引法やそれに関する事項などについて質問があるときは宅建協会に相談するとよいでしょう。こちらの相談方法も電話のみです。電話をすると弁護士が対応してくれます。

まとめ

今回は、不動産査定に関する相談を無料でできる場所について説明してきました。不動産査定についての一般的な質問をしようと思ったら、まずは不動産業者に直接尋ねてみましょう。しかし、それ以外にも税理士、弁護士、司法書士など、さまざまな相談先があります。目的に合わせて相談先を選ぶことが大切です。ほとんどの場合、相談は無料で行えます。そのため何か聞きたいことがある場合には気軽に質問してみるとよいでしょう。


【参考】 国税庁「国税に関するご相談について」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm)

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会「無料相談」(https://www.zentaku.or.jp/about/free_consultation/)

東京司法書士会「WEBによる無料法律相談の詳細」(https://www.tokyokai.jp/consult/yotsuya.html)

東京都住宅政策本部「ようこそ!『不動産相談』のページへ」(https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/300soudan.htm)

日本司法支援センター「法テラス」(https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/nagare/soudan/index.html)


【関連記事】

不動産の査定の流通比率について知りたい!

不動産の見積もりを出す方法について解説!見積りを依頼する流れとは?

不動産査定について

マンションを査定するまでの流れとは?ポイントを知って高く売却しよう

メールで不動産の査定結果を知りたい!業者に送る文面の内容を説明!

不動産査定に有利な時期とは?希望の時期に売却するコツを解説!

農地を査定するための流れを解説!農地の査定のポイントとは?

インターネットで不動産の査定ができる?!おすすめサイト7選!

不動産査定ってどんな意味?分かりやすく説明します!

仲介業者に査定を依頼するメリット・デメリット〜仲介業者の役割とは〜