【リースバック初心者必見!】賃貸借契約書の雛形とは?

リースバックとは、資産を活用して資金を手にするための仕組みの一つです。リースバックという言葉は聞いたことがあっても、そのときに結ぶ契約書はどのようなものなのか、どのような手続きがあるのかについてはあまり知らないという人も多いかもしれません。
今回は、リースバックの賃貸借契約書の雛形について説明していきます。

目次

  1. リースバックとは
  2. リースバックの賃貸借契約書の雛形とは
  3.  契約の種類
  4.  契約期間
  5.  物件の買取価格の決まり方
  6.  家賃の金額、支払い方法
  7.  敷金、礼金について
  8.  途中解約について
  9.  退去について
  10.  原状回復について
  11.  諸費用の負担義務の所在について
  12. 賃貸借契約をするうえで大切なこと
  13. まとめ

リースバックとは

まずリースバックの仕組みについて確認しましょう。リースバックとは、現金を調達しつつ、資産の利用を続けることができる仕組みです。リースバックでは、戸建て、マンション、工場など、さまざまなものを現金化することができます。 リースバックでは、まず不動産会社と売買契約を結びます。所有している資産を一度売却することでまとまった現金を受け取ることができます。そして売却した後は賃貸借契約を結びます。それによって売却後も元の資産を利用し続けていきます。
このように、リースバックでは「売買契約」と「賃貸借契約」という2つの契約を交わします。今回はそのうちの「賃貸借契約」の内容について説明していきます。

リースバックの賃貸借契約書の雛形とは

リースバックをするときに結ぶ賃貸借契約書には

といった内容が含まれています。一つずつ見ていきましょう。

契約の種類

賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」という二種類があります。賃貸借契約書には、そのどちらを利用するのかが記載されます。
普通借家契約とは、期間が切れるたびに更新することが可能な契約です。そのため、希望すればいつまででも住むことができます。一方、定期借家契約は、契約期間が切れてしまうと更新することができないのです。再び契約をし直すことで期間を延長することもできますが、貸し手が再契約を拒む可能性があります。
リースバックではこの二つの契約のうち、「定期賃貸借契約」の方を結ぶことが多いですが、中には普通借家契約を結ぶことができるリースバック業者もあります。希望の契約ができる業者を選んで契約するようにしましょう。

契約期間

賃貸借契約の中には契約期間についての記載があります。リースバックでは定期借家契約を結ぶことが多く、その契約期間は2〜3年であることが多いです。しかし、契約期間に関してはリースバック業者と相談して決めることができます。長く住み続けたい場合などは、その旨を伝えると契約期間を長めにしてもらえることがあります。さらに、中には普通借家契約を利用するリースバック業者もあり、期間は契約によって大きく異なります。希望通りの契約を結べるように交渉し、契約内容に記載しましょう。

物件の買取価格の決まり方

賃貸借契約の中に、物件の買取価格についても記載されます。買取価格の相場はだいたい市場価値の7割から9割ほどになります。リースバックでは、買取価格は相場より低く設定されることが多いです。
買取価格には家の築年数や所在地、賃貸借期間の長さ、家賃などが影響しています。例えば、状態の良い物件や都市部にある物件は高額で買い取ってもらうことができます。なぜなら、そのような物件は売却したときに買い手がつきやすいからです。 買取価格についても、ある程度であれば希望を聞いてもらうことができます。例えば、買取価格を低めにしてもらう代わりに家賃の負担を小さくしたり、高く買い取ってもらう代わりに家賃を高くしたりすることができるのです。より大きな資金を手にしたいか、家賃負担を下げたいかによって、希望の買取価格を決めてもらいましょう。

家賃の金額、支払い方法

家賃の決まり方や、家賃がいくらであるか、その支払い方法などは賃貸借契約を見るとわかります。賃貸借契約の中でも家賃についての記載は特に重要です。
1ヶ月あたりの家賃の決まり方は「(買取価格)×(利回り)÷12か月」という式で決まります。リースバック後の家賃は相場よりも高額になることが多いです。そのため、賃貸期間が長引くほど家賃負担は大きくなっていきます。もし家賃の負担を小さくしたいならば、買取価格を低めにしてもらうと家賃の負担を小さくすることができます。家賃が確実に支払っていける額であることを確認してから契約するようにしましょう。
家賃の支払い方法は、月々支払うパターンや一括払いの場合など、契約によって異なります。また、家賃の値上げに関しても取り決めておきます。そうすれば家賃を急に値上げされ、支払えなくなって退去するという事態を防ぐことができます。

敷金、礼金について

敷金、礼金についても賃貸借契約の中に記載されています。リースバックでは、敷金や礼金がかかる場合があります。その費用はだいたい家賃の1〜2ヶ月分になります。しかし、中には敷金や礼金はかからないケースもあるため、契約書で確認をしましょう。

途中解約について

契約を途中で解約することができるかどうかは契約内容によります。途中解約をしたい場合は、契約書に途中解約について定めておく必要があります。一般的には、解約をしたい場合には1〜2ヶ月前までに申し出れば良いとするケースが多いです。契約を結ぶ段階では、将来的に途中解約をするかどうかなどわからないかもしれません。その場合はとりあえず途中契約ができることを明示しておきましょう。そうすれば、後で途中解約をしたくなったときに断られる心配がありません。

退去について

退去に関する手続きも契約締結時に決まってしまいます。そのため、リースバックを始めるときにすでに退去のことを考えておかなくてはならないのです。
まずは退去をするタイミングについて定めます。一般的にリースバックでは、利用者の好きなタイミングで退去をすることができますが、契約内容によっては退去のタイミングが決められてしまいます。どのようなタイミングで退去をしたいかを考えて、それができるような取り決めを契約内容に入れてもらうようにしましょう。いつ退去することになるかはわからないという場合は、契約内容に「退去は利用者の任意のタイミングで行うことができる」という旨の記述を入れておくと安全です。
また、退去のときに、私物を残しても良いのかどうかを確認します。入居人の退去後は家を解体するため私物を一切置いて行ってはならないという場合と、ある物であれば置いて行っても良いとする業者があります。

原状回復について

賃貸借契約をする際に、原状回復の義務および費用負担についても確認しておきましょう。
まず、原状回復をする必要があるのかどうかを明記します。基本的には、リースバックでは退去の前に原状回復を行う必要はありません。なぜなら、入居人が退去した後には建物を壊し、更地にして取引する場合が多いからです。結局家をなくしてしまうので、家の中をきれいにする必要がないのです。
もし原状回復が必要な場合には、どこまで修繕する必要があるのか、その際どこまでの費用が自己負担となるのかを確認し、契約書にも明記しておきます。

諸費用の負担義務の所在について

リースバックをすると物件にかかっていた費用の負担が減少します。例えば、不動産を所有していると、火災保険の費用や、物件を維持するための費用や管理費がかかります。そこでリースバックをすると、所有権を手放すことになり、所有者である不動産業者に費用の負担義務が移るのです。しかし、細かい諸費用をどこまで負担してくれるかは、不動産業者によって異なります。そのため、確認をとって契約書に明示しておく必要があります。そうでないと、後から高額な諸手数料を請求されるトラブルが発生してしまう可能性があります。

賃貸借契約をするうえで大切なこと

賃貸借契約をするときには、次のようなことに気をつけると良いです。
まず、リースバックをしようと思ったときには、事前にリースバックについて調べておきましょう。過去のトラブル例などを知っていれば、自分も同じトラブルに遭わずに済みます。
契約内容を決める段階では、希望の条件をしっかり伝えましょう。多くの場合、リースバックをするときの条件には利用者の希望を十分に取り入れてもらえます。希望通りの条件でリースバックができるように、契約内容についてはよく業者と交渉するようにしましょう。
そして、それを契約内容に反映させましょう。せっかく自分の希望通りの条件を満たせたとしても、契約書上に記載されていなかったら、後で変更することができてしまいます。
最後に、契約書の内容が事前に話し合って決めた条件と一致していることを確認します。リースバックは契約書の内容に沿って行われるため、契約書に誤りがあった場合などにも、その条件で取引することになってしまいます。
賃貸借契約を結ぶときにはこれらのことに注意して、トラブルに巻き込まれることなくリースバックを利用するようにしましょう。

まとめ

ここまで、リースバックで結ぶ賃貸借契約書の雛形についてみてきました。その内容には、

ということが記載されているということがわかりました。 リースバックをするときの条件は、依頼する業者や結んだ契約内容によって異なってきます。希望通りの条件でリースバックするために、契約内容についてはよく業者と交渉するようにしましょう。また、一番大事なのは後で恣意的に条件を変更されないように、口約束ではなく書面上で約束しておくことです。契約内容に誤りがないか、書き漏れがないかなど、賃貸借契約書をよく確認することが必要です。


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