不動産のリースバックとは?レンタルとどう違うのか?

目次

  1. リースバックとは
  2. リースとレンタルの違い
  3. レンタルバック?リースバック?正式名称は?
  4. 法人でもリースバックは可能?
  5. 法人リースバックで、経営改善になる?

リースバックとは

リースバックとは、現在所有している物件をリース業者へ売却し、その物件を再びリース契約で借りる仕組みです。正式名称は「セール・アンド・リースバック」ですが、省略して「リースバック」と呼ばれます。リースバック自体は金融取引のひとつなので、不動産に限らず、車・機械・設備など、様々な資産に対して行うことができます。不動産におけるリースバックでは、マンションや戸建てなどの自宅だけではなく、オフィス・工場・土地など、幅広い不動産が対象になります。リースバックを行う理由として、子供の進学や大きな買い物などをする際に、手元に資金が必要になったケースや、持ち家のリフォームを行うための資金を賄うためなど、人によって様々な理由があります。通常、不動産を売却する際は

といったデメリットが挙げられます。その点、リースバックを行うことで、

といった利点が挙げられるので、不動産売却よりもリースバックを選ぶ人が増えてきています。

リースはレンタルとどう違うのか?

リースバックは、所有する物件をリース業者に売却し、まとまった資金を手にすることができます。売却後はリース契約を結ぶことで、継続してその物件に住むことができます。リースとレンタルでは「貸す」という意味では同じ言葉になりますが、一般的にリース契約は不動産や車、パソコンなどの比較的高価な物件・資産に対して長期間で行われる仕組みとなっています。対してレンタルは、DVDや本といった、短期間で安価な商品・サービスに対して短期間で行われる仕組みです。
不動産リースバックは物件を売却した後、リース契約を結びますが、ここで支払うリース料が、いわゆる家賃になります。ですので、このリース料を支払い続けることで、そのまま住み続けることができます。また、レンタルという仕組みの場合は、借りている物件を買い戻したりすることが難しく、契約期間が終了すると退去を迫られる可能性もあります。不動産リースバックの場合は、あとから買い戻すこともできるので、所有権も元に戻すことができます。これもレンタルとは異なる大きなメリットです。

レンタルバック?リースバック?正式名称は?

このように、リースとレンタルは「貸す」という意味では似ているようですが、実際は全く違う仕組みになります。また、「リースバック」という仕組み自体、ここ数年で新しく作られたものなので、人によって呼び方が異なる場合があります。「セール・アンド・リースバック」の通称が「リースバック」ですので、例えば「レンタルバック」というような言葉は、今現在では存在しません。リースバックを騙った悪質な業者が、まったく違うサービスを提案してくるケースもあり得ますので、リースバックをご検討される際は、間違いのないようにしましょう。

法人でもリースバックは可能?

一般的に不動産リースバックは、個人の持ち家に対して行われることが多いですが、法人で所有する事務所・工場・営業所・土地なども、リースバックの仕組みを行うことが可能です。不動産を売却した後も、リース契約を結ぶことで同じ事務所・同じ工場をそのまま使うことができます。結果的に利用する資産(不動産)は同じですが、法人の場合は経営の悪化などにより資金繰りが難しくなった場合などにリースバックを行うことで、手元の資金を増やすことが可能になります。

法人リースバックで、経営改善になる?

法人におけるリースバックは、工場の機械や設備・営業所などの固定資産を売約するので、手元にまとまった資金を得ることができます。売却後もリース契約を行うことで、今まで通りに機械や設備を使用することが可能です。まとまった資金を得られるというメリットだけではなく、機械や設備に対して行う事務的な手続きを削減することができます。今まで「資産」として計上していた設備や機械が、売却してリース料を支払うことで、「経費」として処理することができます。これは節税対策としても有効で、経営者としてはメリットの大きい仕組みです。
また、月々一定のリース料を支払うことで、機械や設備に関わるコストの把握が容易になります。売却後のリース契約は、期間を空けず同時に行うので、一時的に稼働ができなくなることもありません。あくまでも物件や設備は継続して利用することができます。

まとめ

「リースバック」という仕組み自体がまだまだ新しいものですが、不動産を扱う大手の会社でもサービスとして提案されることが増えてきています。通常の不動産売却の仕組みよりも、人によってはかなりのメリットが得られる仕組みですので、ぜひ一度、専門業者にご相談してみるとよいかもしれません。


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