働きながら投資をするメリットと税金対策

目次

  1. 働きながら投資できる投資先
  2. 不動産投資
  3. 株式投資
  4. 投資信託
  5. FX
  6. 働きながら投資をするメリット
  7. 不動産投資
  8. 株式投資、投資信託、FX
  9. 税金対策について
  10. 不動産投資の場合
  11. 金融商品の場合
  12. まとめ

資産形成を始めよう

働きながら投資できる投資先には、大きくわけて以下の4つのものがあります。

不動産投資

不動産投資は、土地、アパート、マンションなどを購入し、これらの不動産を賃貸することで賃貸収入を得たり、売却して不動産の値上がり益を得る投資方法です。

不動産は、短期的に価額が大きく変動することが少ないので、長期的に所有することで、賃貸収入を得て利益を得ることに向いています。

株式投資

株式投資は、自分の選んだ株式会社の株券を買い、その会社の株主となることで、株式の値上がり益や配当金を得る投資方法です。

短期的な利益をねらうのであれば、短い期間に株の売買をして値上がり益を得る方法を選ぶとよいのですが、長期的な利益をねらうのであれば、株式を長期間保有することで、配当金を得る方法で利益を得る方法がおすすめです。

投資信託

投資信託は株式とちがい、多数の人から資金を集めて、その資金を専門家が運用し、その運用益が配当されるものです。

多数の人から集めた資金を、投資の専門家がさまざまな投資先を選んで投資していますので、商品にも、株式を中心にして運用するもの、債権を中心にして運用するもの、海外の株式も運用先に入っているもの、不動産を中心として運用するものなど、さまざまなものがあります。

FX

FXは、外貨を売買することで、外国為替の変動によって利益を得る投資方法です。

外貨の売買方法には、外貨を購入して買いポジションを持ち、外貨が値上がりしたところで売る「買建て」と、外貨を売って売りポジションを持ち、外貨が値下がりしたところで購入する「売建て」の2つの売買方法があります。

働きながら投資をするメリット

不動産投資、株式投資、投資信託、FXの投資先を検討する場合、働きながら投資をするメリットには何があるのでしょうか。

不動産投資

余剰資金のあるサラリーマンの長期的な投資先としては、不動産投資はさまざまなメリットがあります。

手間がかからない
不動産を購入して賃貸収入を得るという方法は、働きながらではできないと思う方も多いのですが、実際には、不動産の管理を管理会社に任せることで、あまり手間はかかりません。金融投資と違って価額が変動することも少なく、仮に不動産価額があがったりさがったりしても、賃貸収入に大きく影響するわけではありませんので、常に価額に気を配る必要がありません。
融資を受けやすい
不動産投資をする場合、余剰資金のあるサラリーマンでも、とても購入資金には足りないという方がほとんどです。そのような場合には、金融機関から融資を受けることで不動産を購入することができます。融資を受けるときに、働きながらの投資だと年収が安定しているので、融資を受けやすいことがメリットといえます。
老後にそなえる
不動産投資は、不動産が自分の資産となりますので、その資産で安定した収入を得ることができれば、老後の収入につながっていきます。公的年金制度の受給額の引き下げなどが問題となっていますので、不動産投資で老後の収入を増やそうと思う方が増えています。
節税
不動産投資の家賃収入は不動産所得になり、確定申告をしなければなりません。不動産所得は、家賃収入から必要経費を引いて計算されますが、経費が収入より多いと赤字になってしまいます。不動産投資の初期段階では、設備を購入するなど経費が多くて赤字になることも多いのですが、この赤字は給与所得など他の所得と損益通算をすることができます。
損益通算とは、赤字になっている分野の所得の赤字を、ほかの黒字になっている所得からひくことができる仕組みです。

株式投資、投資信託、FX

株式投資、投資信託、FXへの投資は、金融商品への投資としてまとめることができます。

働きながら金融商品へ投資することのメリットは、余剰資金を預金にしておくよりも高い収益が見込めることです。
金融商品への投資は、手間がほとんどかからずにパソコン上でも取引をすることができますので、忙しいサラリーマンでも投資をすることができるというメリットがあります。

ただし金融商品は、業績の悪化で株価が下がり配当が低くなる、為替が自分の予想と違うほうに動いたために損をする、といったリスクもあります。大きなリスクがあるものほど、大きなリターンをのぞめますが、値動きや為替変動を常に気にするのは大変です。

安定した企業の株式の配当金をねらった株式投資や、安定して利益を出している投資信託は、短期的な大きな利益をねらうことはできませんが、安定した投資先としてはおすすめです。

税金対策について

不動産投資の場合

不動産投資は、賃借料という利益を得ながら将来の資産形成ができ、長期的な投資に向いている投資方法ですが、税金対策としても利用することができます。

不動産投資から得られる賃貸収入から経費を引いたときに、黒字であれば税金がかかってきますが、不動産投資をした初期であればあるほど経費が多くかかることが一般的ですから、最初は赤字になることも多いのです。
その赤字は、サラリーマンとしての給与所得からひくことができます。

これを損益通算といいます。

給与は税金が天引きされていますが、不動産所得の赤字をあわせると税金が安くなりますので、このようなケースでは確定申告をすることで、所得税の還付を受けることができます。
住民税も、所得税をもとに計算されているので安くなります。

金融商品の場合

損失が出ている場合
金融商品である株式、投資信託、FXに投資をした場合、税金対策になるかどうかは、その人の資産状況によります。たとえば株式を売却して損失がでた場合、株式を保有していたことで受け取った配当金による利益と相殺できます。金融商品への投資で損失が出た時には、ほかの利益から損失をひくことができるかどうか、という観点で節税を考えるとよいでしょう。
NISA(少額投資非課税制度)の利用
2014年1月からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)を利用することで、上場株式や投資信託などの配当金や売買益が非課税になります。
限度額が決められていて、2016年からは年間120万円と限度額が増額されています。
通常であれば20.315%の税金がかかるところを、NISA口座であれば税金がかからないことになりますので、上場株式や投資信託への投資を考えるときには、ぜひNISAの利用を検討してみてください。
確定拠出年金(401K、DC)
確定拠出年金は、公的年金や企業年金に上乗せする年金制度で、自分が支払った掛金が積み立てられ、運用成果によって将来に自分に給付される仕組みになっています。
運用先は金融商品ですから、保険商品や投資信託と似たイメージです。
以前は、自分の勤めている会社に確定拠出年金制度が導入されている場合には、サラリーマンは個人型の確定拠出年金に加入できませんでしたが、2017年から誰でも個人型の確定拠出年金に加入できるようになりました。
個人型確定拠出年金の良いところは、税金面のメリットが多いところで、掛金は全額所得控除ができます。
投資信託に投資した場合には所得控除に使うことはできませんし、保険会社の保険に加入した場合には控除額に限度があります。
個人型確定拠出年金であれば全額所得控除ができることは、大きなメリットです。
一時金で受け取るときには税金がかかりますが、退職所得控除が利用できますので、金額によっては非課税で受け取ることができます。
投資信託や保険商品への投資を考えている場合には、個人型確定拠出年金も検討すべきでしょう。

まとめ

サラリーマンが働きながら投資をする方法には、いくつかの方法があります。
手軽にはじめたい場合には金融商品がおすすめですが、金融商品には、価格が変動するリスクもあります。
不動産投資は本格的な投資として長期運用に向いており、将来をみすえた投資としておすすめの方法です。

とはいっても、どのような不動産に投資したらよいのかわからない方がほとんどなのではないでしょうか。
不動産投資をはじめたい場合には、不動産投資にくわしい不動産会社や専門家のアドバイスを得ながら投資をしていくとよいでしょう。